○１２番（内山さとこ君） おはようございます。今日から３月、出会いと旅立ちの春を迎えます。きょうのテーマは全ての職員の方に関係のある、職員というか働く方に関係があることですので、ぜひ皆さん注意して聞いていただきたいなと思っています。自分のことと思って注意して聞いていただきたいなというふうに思っています。失礼しました。
今年は、年頭に当たりまして市長みずから発表したイクボス・ケアボス宣言は明るい話題となりました。宣言とともに管理職向け研修などが行われたということですが、今後、正規、嘱託問わず職員がワーク・ライフ・バランスを実現するために、具体的にどのような取り組みが行われるか注目しています。
ここ数年で市の男性職員の出産、育児にかかる休暇の取得が進んでいます。育児休業で見ると2011年には18人中２人、11.1％でしたが、2015年では19人中６人、31.5％と、３割近くにふえ、また配偶者の出産支援休暇では、もともと９割ほど取得していたものが、2014、2015年と連続して100％取得しています。一方、育児に比べて難しいのが介護に関する休暇・休業です。本人が必要を感じていても周囲に打ち明けにくく、あからじめ予測がつきにくいという現実があります。さらに、必要が生じるのは子育て世代と違って年代が上の管理職世代であることから、職場の対応は難しいと思います。
ちょうど今定例会で条例改正案が審査される予定ですが、地方公務員の育児休業や介護休業に関して法律が改正され、介護休業の分割取得、１日当たりの労働時間の短縮が可能となり、対象となる非常勤職員の要件緩和などが行われました。これを契機に、より一層男女ともに柔軟に休暇・休業制度を活用できるよう、職場の環境づくりをお願いいたします。
さて、近年、各地で社会問題化している保育所不足につきましては、私は根本的な働き方の転換が必要と考えていますが、保育サービスの充足にばかり耳目が集中し、残念ながら働き方の問題にまで掘り下げられていません。人生の中で、子どもに向き合い、つきっきりになれる時間はそう多くありません。成長してからでは取り返せない子どもと向き合う時間は、実は自分自身が親として育つための貴重な時間でもあります。妊娠中から大きなおなかを抱えながら、いわゆる「保活」と呼ばれる保育所探しに奔走しなくて済むよう、希望すればせめて二、三年の間、子育て、親育ちを楽しめる休み方を取り入れる。政労使ともにドラスティックな働き方の転換が必要と考えます。
折しも大手広告代理店や民間企業での違法な超過勤務や労働災害の実態が明るみになり、一層の働き方改革が叫ばれています。しかし、政府が旗を振る働き方改革は、労働者の権利、ワーク・ライフ・バランスの実現にはほぼ遠いものです。懸案の労働基準法36条の労使協定で認められている残業時間を見ても、月45時間、年間360時間である限度制限を、政府の是正案では例外的に年間720時間、月平均にして60時間を法定化するというもので、残業時間の上限を引き上げ、雇用者側、企業に働かせやすい条件整備をしようとしているにすぎません。
労働行政は国の権限と言われていますが、果たしてそうでしょうか。
自治体が新しい労働政策モデルを示した先進例が、お隣の韓国ソウル市にありました。パク・ウォンスンソウル市長が進める「働く人の権利を尊重し公正に待遇するソウル」を基調とした労働尊重都市政策です。２月半ばに来日した韓国労働社会研究所の研究員、キム・ジュンジンさんの「労働政策の新たな挑戦、都市の労働行政」と題した講演に参加する機会がありました。初めて聞いたソウル市の取り組みで、まだ十分理解できているわけではなく、請け売りを御容赦願いたいと思いますが、幾つかポイントを御紹介します。
パク・ウォンスン市長が掲げた10本の政策の柱の中で、労働政策、創造的で持続可能なよい就職づくり、この中で特に注目するのは、2011年から５年間で8,830人の公共部門の非正規職が正規職に転換されたということです。公務に携わるもの誰もが誇りを持って働ける、そういう職場、すばらしいと思います。市長１期目に「ソウル市労働者権利保護及び増進のための条例」を施行し、２期目には労働政策基本計画を策定しました。この計画では、労働者権益の確保と模範的使用者役割の確立という２つの目標を掲げ、４つ政策課題の解決に取り組んでいます。１つは脆弱階層保護、２つには労働者基本権保障基盤の構築、３つ目に雇用の質改善、４つ目に共生と協力の労使関係の構築です。
１つ目の脆弱階層保護とは、女性や青年、高齢者や障害者など非正規やパート、アルバイトという不安定な労働条件の雇用形態になりがちな人々の権利保護です。日本でもブラックバイトなどと呼ばれ社会問題化している若年層労働者の使い捨てを防ぐ青年手当の支給、「アルバイト権利章典」という具体的施策を講じています。
また、労働者の権利教育と専門相談機関の設置、さらに雇用の質改善では感情労働という概念を制度化しました。感情労働とは、接客業など対人サービスの場で、どんな苦情や相談であっても感情を表に出さず職務を果たす業種について、特別な技能と認めるものです。そして、こうした改革を進める上で、労使がともに協力する関係づくりを行い、労働組合の組織化、活性化を促したということも注目したいと思います。
質問時間がなくなってしまいますので、本市に話を戻しましょう。今後、数年の間、市民への公共サービスを担う財政援助出資団体（以下、財援団体）の人材確保はますます重要となります。主なものを挙げれば、高齢者・障害者福祉分野では、超高齢社会への対応と新たな障害者支援施設の開設、子ども・子育て分野では保育士、学童クラブ指導員等の確保、生涯学習スポーツ分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた冠事業の増加や、武蔵野プレイスの利用者増、平成27年度の来館者は175万762人にまで達しています。これに加え吉祥寺図書館の指定管理化などもあります。こうした市民生活を支える公共サービスを担う財援団体を数多く抱える本市は、市役所にとどまらない民間の範となるような働き方モデルを実現することが求められています。
人は何のために働くのか、改めて考えていきたいと思います。
以下、大きく３項目に分けて質問いたします。まず１つ目の「イクボク・ケアボス宣言」の具体化についてです。
１、職員が育児や介護の支援制度を活用できるようにするための具体的な施策について伺います。
２、質の高い働き方ができるような組織づくりや業務改善に具体的にどう取り組むのか。そして、それをどのように市民サービスの向上につなげるのか伺います。
３、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、どのような課題があるか。また、市民参加、市民参画が進展することに伴い、どのような働き方が望まれるか伺います。
４、昨年度は職員採用における女性の割合が71.4％、また２年続けて合格者がいなかった管理職昇任試験でも女性合格者の割合が60％となり、本市の女性活躍は目ざましいものがあります。さらに、第二次特定事業主行動計画では、平成32年３月まで女性管理職課長級以上を20％とする高い目標を掲げています。ちなみに、平成27年４月現在では8.7％ということです。こうした女性職員の増加や昇任の状況などから、計画の達成に向けて事業所内保育所の整備が必要と考えますが、お考えを伺います。
次に、２つ目の項目、財政援助出資団体の職員の働き方についてです。先週22日、厚生労働省が発表した2016年賃金構造基本統計調査によれば、フルタイムで働く人のうち正社員の月給は平均で32万1,700円、非正規は21万1,800円でした。賃金格差は過去最小となったというものの、ここに賞与や残業代は含んでおらず、依然として全体の４割を占める非正規労働者の賃金は正社員の６割ほどにとどまっているということが明らかになりました。そこで、本市の財援団体の正規、非正規雇用の現状について考えてみたいと思います。
生涯学習振興事業団では、労働契約法の改正、第18号の有期労働契約が繰り返し更新されて、通算５年を超えた場合は、労働者の申し込みにより無期雇用契約に転換できるということを受けて、一定の条件を満たせば嘱託職員の無期雇用化を取り入れています。
同事業団の中期計画に見る４章、現状と課題には、「無期雇用制度による能力と実績ある職員が安定的に働くことが可能となりましたが、これにあわせ無期雇用職員及び有期雇用職員の職のあり方や労働条件の整備が必要です。」また、６章の運営の方針及び取り組みのうち職員体制を見ますと、「職員がよりよい仕事を目指しモチベーションを高めていけるような人事給与制度を検討します」とあります。つまり、将来的には昇給や昇進を含め職員体制の見直しが必要であり、これに伴い人件費の増加を見込まなければならないということではないでしょうか。こうした市民サービスの向上につながる職員の継続性、スキルアップは重要なことです。
このような観点から２点質問します。
１、市の指定管理で事業を行っている財援団体の正職と嘱託の構成、割合に関して、現状と今後について見解を求めます。
２、そして今後、財援団体の経営の自立性を高めるためには、これまでも指摘されているように、正規職員の昇給、昇進や嘱託職員の正規化等を見据えて、指定管理料、事業委託料の全額精算方式について協定の見直しが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、市長みずから施政方針で他機関や民間企業に波及することを期待していると述べられたように、財援団体へのイクボク・ケアボス宣言の波及について、いわゆる対人福祉サービスが主要な事業である子ども協会や社会福祉法人武蔵野など、職員自身のワーク・ライフ・バランスが直接利用者の生活に影響を与える財援団体では、管理職のきめ細やかなマネジメント力が求められます。イクボク・ケアボス宣言は、さまざまな公共サービスを提供している財援団体の職員の働き方にはどのように反映されるのか伺います。
財援団体職員の働き方についてもう１点伺います。地方公務員法に縛られない財援団体の強みは、多様で柔軟な働き方が可能ということであり、市民サービス、公共施設運営など市民生活の向上に資することが期待されているのは言うまでもありません。本市では、指定管理者制度を活用しつつ、非公募の手法を用いて財援団体による公共サービスを多方面で転換しています。将来にわたりこの武蔵野方式とも言える手法を維持継続するならば、持続可能な公共サービスの提供、かつワーク・ライフ・バランスの実現という二兎を追うことができる新しい公共型ワークシェアリングを検討し、イク・ケア・ワークを両立できる働き方モデルとしてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
３点目の項目、教職員の働き方について伺います。
１、今年度、教員の多忙化解消に向けて、「先生いきいきプロジェクト」に取り組んでいます。校務改善、負担軽減を行い、児童生徒と向き合う時間の確保、健康増進が目的ですが、現時点での実施状況、今後の見通しなどについての報告を求めます。
２、先日新たな学習指導要領案が発表され、小学校では高学年での英語の教科化、中学年の外国語活動により、小学校３年生以上で現在より授業が年間35時間ふえるということになります。授業時間数の確保の問題だけでなく、さらなる教職員の多忙化が懸念されていますが、御所見を伺います。
以上、壇上での質問といたします。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
○市 長（邑上守正君） おはようございます。それでは、内山さとこ議員の一般質問にお答えしてまいります。「イク・ケア・ワーク」と財政援助出資団体職員の働き方等についてでございます。
まず１点目で、イクボク・ケアボス宣言の具体化ということでございますが、職員が育児や介護の支援制度を活用できるようにするための具体的な施策について伺うということであります。育児、介護の両立支援の施策に関しましては、例えば出産子育て支援ハンドブックの作成、１級取得者懇談会の開催、あるいは介護休暇の対象年齢の拡大をしてまいりましたし、また制度周知チラシを作成し、この間啓発をしておりますので、今後ともそのような方法で職員に対しては周知をしていきたいというふうに思っています。また、人事課に制度を活用するための相談窓口を設置しているところでございますので、その窓口の利用等を促進していきたいというふうに思っています。
２番目、質の高い働き方ができるような組織づくりや業務改善に具体的にどう取り組むのか、どのように市民サービスの向上につなげるのか、あわせて、３番目、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けてどのような課題があるのか、どのような働き方が望まれるのかということでございますが、まず現状の課題としましては、職員の超過勤務の縮減問題、あるいは年次有休休暇の取得促進、これらが今課題として挙げられるというふうに思っています。超過勤務を縮減し、業務改善を行うことにより、職員及び家庭でのライフの充実が図られるというふうに期待されますが、そのためには業務のクオリティーの向上、質の高い働き方が同時に求められるのではないかなというふうに思っています。
現在の取り組みとしましては、超過勤務の事前届け出、20時、21時に退庁を促す放送、定時退庁日に退庁を促す放送、所属ごとの定時退庁日、カエルデーを毎月設定するなど、行っているところでございます。今後は、これに加えて、意識啓発のために超過勤務命令、長時間対応策届出書の提出、あるいは管理職向けワーク・ライフ・バランス講演会の開催、また業務改善による仕事の効率化、生産性の向上のために、会議のスタンダードの徹底や集中タイム制などの試行をしてみたいというふうに思っています。また、働き方の改革のために、介護時間の創設などの制度改正、これは条例改正案を提出することとなりますが、あるいは月末の金曜日をノー残業デー、ノー会議デーなどの取り組みを検討しているところでございます。
生産性向上で生み出した時間を使ってリフレッシュをし、それによりクリエイティブな仕事を行うことで職員自身が満足感を得られ、このことにより市民サービスの向上にもつながるとともに、職員のモチベーションが上がるなどの好循環が期待されというふうに考えています。
４点目で、特定事業主行動計画の達成に向けて、事業所内保育所の整備についていかがかということでございます。市職員を対象とした事業所内保育所の整備につきましては、内部でもいろいろ議論をしているところでございます。ただ、現状では、市民の方の待機児童解消を市政の優先課題として取り組んでいるところでございます。また、この間いろいろ議論する中で、庁舎内のスペースの場所も検討しておるのですが、なかなかスペースが手狭ということもありますので、今後の研究課題として検討していきたいというふうに思っております。
２点目で、財政援助出資団体の職員の働き方についてということで、まず１点目で、市の指定管理で事業を行っている財援団体の正職員と嘱託職員の割合に関し、現状と今後について見解をということでございます。市の財政援助出資団体における正規職員と嘱託職員の構成については、平成28年４月時点において、嘱託職員が多い団体においては１対３や１対２、少ない団体においては10対ゼロ、あるいは９対１という状況であり、団体によりましては大きくばらつきがある状況でございます。それぞれの団体によって設立時期、業務内容や規模などにより団体の自立度の発展段階もさまざまでございまして、市からの派遣職員や臨時職員の人数も含めて最適な職員構成は、おのおのの状況によってさまざまであるというふうに認識をしてございます。
将来的な人件費の増加については、市と同様に経済社会状況の変化に伴い給料表を改定していくことを促すとともに、より職責に応じた給与体型や昇給停止、昇給抑制などの高齢職員の人件費抑制についても市に準じた対応をしていくことにより、大幅な増加とならないよう指導しているところでございます。
団体の自立を促していくために、団体の自立の発展段階の状況に応じて市からの派遣を段階的に少なくしていくという方針でございますが、正規職員と嘱託職員の将来的な構成については、各団体ごとにそれぞれの状況に応じた最適な割合を検討しながら決定していくものと、このように考えているところでございます。
２点目で、正規職員の昇給、昇進や嘱託職員の正規化などを見据え、指定管理料、事業委託料の全額精算方式について協定の見直しが必要と考えるが、いかがかということでございます。指定管理料や事業委託料における全額精算方式につきましては、財政援助出資団体のモチベーションを低下されることになりかねないとして、武蔵野市財政援助出資団体の調査及び在り方に関する検討報告書において既に指摘をされ、その後、市としての方向性を示した武蔵野市財政援助出資団体在り方検討委員会報告書の中でも検討を要する課題として位置づけているところでございます。
また、全額精算方式の検討においては、利用料金制を導入して、団体に対するインセンティブを働かせていくことについてもあわせて指摘されているところでございます。指定管理者制度の対象となる公の施設は、住民の福祉の増進を目的とした施設でございまして、利用料金だけで収支の採算がとれることはなかなか難しい状況も多いことでございます。よって、利用料金制を導入したとしても、それ以外の多くの指定管理料は残ることになるというふうに考えています。
また、議員御指摘の正規職員の昇給や嘱託職員の正規職員化などは、雇用の安定を図ることによりサービスの向上が期待できるものであると考えますが、このためには人事給与制度に対する市からの一定の指導監督も必要だというふうに考えています。
全額精算方式をやめ利用料金制を導入した場合には、団体側の裁量がふえ、経営努力の結果としてのインセンティブを得ることはできますが、逆にコストの抑制が必要となった場合に、人件費の確保などの課題も生じる可能性もあるといったような課題も認識をしているところでございます。全額精算方式や利用料金制の導入については、それぞれのメリット、デメリットを検証した上で、効率的・効果的なサービス提供の視点、住民サービスの維持向上の視点、両方のバランスをとりながら慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
３点目で、「イクボク・ケアボス宣言」は、さまざまな公共サービスを提供している財援団体の職員の働き方にはどのように反映されるのかということでございますが、このイクボス・ケアボス研修には市の派遣職員にも声をかけ、実際に職員も参加をしている状況でございます。この研修内容を各団体に持ち帰り、趣旨は職員間で共有されていくものというふうに考えております。また、財援団体はおのおの独立、自立した団体でございますので、働き方については各団体が経営全般の中で判断をし、取り組んでいくものというふうに考えているところでございます。
次、４点目、財援団体において新し公共型ワークシェアリングを研究、検討し、イク・ケア・ワークを両立できる働き方、モデルとしてはいかがかということでございます。御質問のワークシェアリングにはいろいろな形がございますが、例えば市で行っている市民雇用創出事業などもワークシェアリングの一つであるというふうに考えています。財援団体においては、市と比べるとより多様な勤務形態、あるいは就労時間を取り得る業務もあり、雇用などにおいてもより柔軟で運用できる余地はあると考えるところでございます。市は、指導監督する立場から、団体の健全性の確保やサービスの維持向上について求めてまいりますが、各団体における働き方や雇用部分については、原則としまして各団体の裁量の中で実施をしていくものというふうに考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
○教育長（宮崎活志君） おはようございます。では、私からは大きな御質問の３点目、教職員の働き方についてお答えをさせていただきます。
まず、内山議員から御紹介いただきました「先生いきいきプロジェクト」でございますが、これは今年度からスタートしたといっても、夏ぐらいからになりましたけども、スタートいたしまして、かなりいろいろな対応をまとめて行う取り組みとして、11月には東京都においても本市の取り組みを紹介したところでございます。
この「先生いきいきプロジェクト」の現時点での実施状況、今後の見通しについてでございますが、「先生いきいきプロジェクト」は教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取り組み、そして教職員一人一人の健康増進に向けた取り組みの２点について特に取り組んでいるところでございます。まず、教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取り組みの実施状況ですが、今年度の取り組みといたしまして、市の派遣相談員及びスクールソーシャルワーカーの各１名増員による相談機能体制の充実、そして地域コーディネーターと教育推進室の学校支援コーディネーターの連携による総合的な学習の時間等で協力していただく地域人材のあっせんや調整の体制の構築、そして教育アドバイザーによる若手教員や臨時的任用教員等の育成、調査研究担当の専門嘱託員による合理的配慮や新学習指導要領に関する情報提供等、今日的な教育課題に関する資料の作成と学校への提供を行いました。これにより校長、副校長や教員の負担軽減が図られていると考えております。
次に、教職員一人一人の健康増進に向けた取り組みの実施状況ですが、定時退勤日、長期休業中の学校閉庁日、最終退勤時刻を各校で設定するようにいたしました。また、ＩＣカードのよるタイムレコーダーを活用した出退勤システムの構築に向けて、モデル校２校を指定いたしました。今後もワーク・ライフ・バランスの視点で、教職員一人一人の健康増進を図るために、「先生いきいきプロジェクト」の取り組みを一層推進してまいります。
２問目として、年間授業時間増による授業時間の確保や教職員の多忙化への懸念についての御質問でございますが、２月14日に次期学習指導要領等の案が発表され、パブリックコメントが現在実施されております。内山議員から御指摘があったとおり、小学校では第３学年、第４学年での外国語活動、第５学年、第６学年での外国語科実施のため、３年から６年の各学年ではそれぞれ年間35時間の時数増が想定されております。そのために15分程度の短時間学習や60分授業等の週時程の工夫、土曜授業、夏季休業中、冬季休業中の授業日の活用等が現在検討されておりますが、これ以上の教員の多忙化を招くことがないよう、学校と協力して考えていきたいと思っております。
また、平成27年12月に文部科学省中央教育審議会から出されたチームとしての学校の在り方と今後の改善方策の中で、次期学習指導要領の改定のポイントである新しい時代に求められる資質能力を育むためには、学校の教職員に加えて各分野で専門的な知識を有する地域等の方々に学校のスタッフとして支援していただく「チーム学校」を構築する必要があるとされております。市教育委員会といたしましては、既に小学校の外国語科等、本格実施に向けＡＬＴや学習指導員等を配置し、「チーム学校」の趣旨を踏まえた支援を行っていますが、今後も教員一人一人が力を一層発揮できる業務環境の改善に努めてまいります。
○１２番（内山さとこ君） ありがとうございました。最後の教育のところから再質問させていただきますが、いきいきプロジェクトは今年度開始したということで、まだまだこれからということだというふうには思うのですけれども、教育長が今お話になった出退勤の管理、これだけではなくて、きちんと休暇をとれているのか、先生方が休めているのかということを管理することをあわせてしないと健康増進にはつながらないというふうに思います。
それで、教職員の健康・安全・衛生担当の職員というのは教育部の教育委員会の中にどなたかいらっしゃるのでしょうか。きちんとそういう対応をされる方が必要だというふうに思っています。
それから、これは予算にもちょっとかかわることなのですけれども、副校長の負担軽減を図るために非常勤職員を配置するというふうな案が出ていますけれども、そもそも独自に市が学校事務職の正規雇用をするべきだと思うのです。お話になっているように、学校コーディネーターだとか、地域コーディネーターだとか、地域の方々に学校に手を差し伸べていただく、地域に学校を開いていく、それは当然必要なことだし、大切なことだと思います。だけど、学校の校務分掌とか、そういった専門的なことをきちんと担う正規の職員が必要なのではないでしょうか。その点について、市独自採用の正規職をふやすということをお願いしたいと思います。その点についても御答弁をお願いしたいと思います。
それと、市独自に雇用していただきたいというのは事務職だけではなくて、例えば特別支援教育に携わる教員です。産休等で毎年、毎年担任がかわるという状況が続いている学校もあります。子どもたちがやっとなれてきたときに先生がかわるというのでは、本当に安定した小学校６年間の学習が望めませんので、こういったことも含めて市独自の教職員の雇用ということを今後検討していただきたいというふうに私は思っています。
それと、新学習指導要領にかかわる今後についての対応なのですが、今、武蔵野では土曜日はお休み、そして長期休暇も８月31日までしっかりとって、９月１日の２学期を開始するという体制を堅持していますけれども、非常にこれからやりくりが難しくなるというふうに思っています。できれば私は、今までの体制は堅持していただきたい。やはり、９月１日２学期始まりと、それは日本の公教育の一つの文化だと思うのです。
それで、武蔵野の特色としてはセカンドスクールというのが挙げられますが、セカンドスクールについても、先生方の事前の実踏ですとか、そういった負担を考えると、これからプレセカンド、セカンド、中学のセカンドを維持できるのかという心配があります。ぜひ、武蔵野の教育の自治、これをどう担保するかということを真剣に考えていただきたい。私は強くこれをお願いしておきたいと思います。。そういう意味でも、先ほど言ったような市独自の教職員の採用ということを検討する時期ではないかというふうに思います。まず、そこまで伺います。
○教育長（宮崎活志君） それでは、再質問にお答えしたいと思いますが、まず出退勤の管理です。こういったものに加えて、休暇をもう少しとれるようにするべきではないかということがございました。また、安全性担当の職員、これはそういう体制を市の教育委員会、事務局でもとっておりますので、こうした職員からもそういうことを進めるわけですが、実際には、出退勤の面でも、東京都は昨年から取り組みとして８時退庁のような形をとっておりますけれども、実際には各学校でもそれを定めてはいるのですが、もうちょっと遅いのです。設定がどうしても９時になっておりまして。ですから、そういったところからまずきちんとしなければいけないのですが、それに加えて休暇をきちんととっていただくということも大事なのですが、学校の教員は、特に小学校なんかは学級担任制がとられているために、先生がそうした休暇をなかなかとりにくいと。通常の授業がある日にとるのが難しいということがございまして、これを進めるためには、さらに条件整備を進めなければいけない。
例えば、先ほどおっしゃったような、何らかの形で担任を代行できるような体制がとれるかどうかといったことなんかもあるかと思います。したがって、構造的に考えていかないと、先生にただ心がけだけをお伝えしてもなかなか実現しないということは、内山議員がおっしゃるとおりありますので、こうしたものを改めて考えていきたいなというふうに思っています。
いきいきプロジェクトそのものは、今年度始めたばかりですので、まずは可能な範囲のことをして、そして長期的、中長期的に何ができるかといったことも検討していなければいけないだろうなと思っています。
それから、事務職員を正規職員としてふやすということはできないのかということでございますけれども、これは市のこれまでのいろいろな意味での人事政策の流れなんかもございますので、そういったものと一にして取り組んでいくものだというふうに思っておりますが、事務職員をそうした形で、いわゆる市職員というものを置くかどうかということについては、今後、そうした学校だけでということでもないと思いますので、市全体のそうした人員政策との関係で研究していく課題ではないかなというふうに思います。
そして、特別支援教育についても、例えば教員を独自に雇用するなどはどうなのかということでございますが、実は公立学校教育の人事というのは広域に行われておりまして、例えば東京都が全体の人事というものを行うわけです。市のほうで独自に採用したりというのは、一部試験的にやったところもあるのですが、なかなか定着しない状態でございます。２校ぐらいやったと思いますけれども。これはどうしても職員を、例えば武蔵野市というこうした学校教育の中だけで採用して、そこでずっと過ごしていただいて退職までというようなことというのがなかなか現実的に難しいということです。財政的なものもあったりすると思います。
そういうことが難しいということと、実は公立学校は公教育の大変大きな部分を占めるものでございますので、例えば武蔵野の学校だけはこういう状態で、すごくいい条件にあるとか、だからみんなそっちへ行きましょうとか、そういう状態というのは全体的にセーブするように、どちらの地域に住んでいる方でも一定の教育を受けることができるような、そうした広域教育行政の観点から設定されている部分がございますので、なかなか市単独でそれを進めていくということが難しい。したがって、テストケースも一部にどうしてもとどまっているという状況で、それも現在余り拡大していないというような状態がございます。
これについては、東京都とも調整しながら、東京都が例えば特別支援教育ですと児童数が何人だったら学級は幾つ編成し、そこには何人を配置するという基準を全都的に当てはめて、全体として特別支援教育を進めているというような条件がございますので、そういったところとの調整がどのように可能なのかということと、または正規教員でないにしても、何らかの形でそうした教員の業務などを助けていく、そして同時に子どもの自立支援に向けた協力ができる方を設置できるのかどうか、そういったことも含めて、やはりこれも今後の研究課題ではないかなと思います。
学習指導要領によって、夏休みなどはやはり堅持してほしい。この期間ぐらいしか教員のほうがなかなか年休なんかをとったりすることができない期間になっていることも事実ですので、私も同じように夏休みなどを現状で可能な限り堅持していきたいという思いを持っているところでございます。
武蔵野市の教育の自治というものを考える機会であるということでございますが、今まで含めたお答えの中で、やはりそういったものも今後は取り組んでいかなければいけない領域なのだろうなというふうに考えているところでございます。
○１２番（内山さとこ君） ありがとうございます。広域行政として、教員の人事権は東京都が握っているというのは十分承知しているのですが、23区内でも独自採用されているところが見られます。武蔵野市でそれができないという理由がもしあるのだったら、それをお示ししていただきたいというふうに思います。嘱託職員さんとか介助員さんとかは毎年採用されていますよね。特別支援教育で言えば、そういう方たちを正職で雇っていただきたいと言っているのです。正規職員としてきちんと安定した働き方をすれば、子どもたちも落ちついて学習に臨むことができるというふうに思いますので、それを考えてほしい。これは学校ごとの話ではないのです。市のまさしく教育長がおっしゃった人事をどう考えるかということを、市長、お考えになっていただきたいというふうに思います。御答弁をお願いします。
それで、前段の部分の再質問なのですけれども、事業所内保育所というのは、必ずしもこの庁舎だけに限った話ではなくて、前に文教委員会か何かでも私は申し上げたのですが、お隣の向かい側の総合体育館の中３階の図書スペースだったところが今あいています。何回行ってもあそこは誰もいません。先日、ママさんバレー、と今言わないのでしたかね、成人女性の方々のバレーのときに、女の子が１人ぽつんと座っているのを見たのですけれども、あのスペースは本当に有効活用できると思いますので、例えば生涯学習の振興事業団の職員のためとか、そういう財援団体の人たちも利用できるということも含めて活用すべきだと思います。検討いただきたいと思いますので、御答弁をお願いします。
それと、全額精算方式の件なのですけれども、これも前に委員会で申し上げたかもしれませんが、テンミリオンハウスでも上限が1,000万円ということでも、前期から繰り越しを一定程度認めていますよね。事業団などの大きな事業、武蔵野プレイスが先ほど175万人の来館者を超えていると言いますが、まだまだふえると思います。当初見込んでいた100万人をとっくに破って1.5倍、これから２倍になるかもしれない。そういう中で、自主事業を幾らやっても、それがまた全額精算で手元に残らないということでは、事業団の中期計画が指摘しているように、職員のモチベーションをアップするような職員体制をつくることはできなくなってしまいます。ぜひここは、人への投資というのは必要ですので、考えていただきたいというふうに思っています。その点についてはいかがでしょうか。
それと、先ほどワークシェアリングの件で市長が、今現在行っているのはワークシェアリングの一つだとおっしゃったのですけど、いろいろな考え方があると思います。ただ、ワークシェアリングと言えば、やはりオランダを思い出します。オランダは、20年ほど前に注目されて、日本からも多くの視察がありまして、私も学習会などをした記憶がありますが、フルタイムの２分の１や３分の１の労働で、同一労働・同一賃金、そして社会保険等の均等待遇を実現したということで、男女ともに子育てや家事などの家庭労働と両立を図ることができたということがこのワークモデルのすばらしいところで、これはひいては男性の働き過ぎの改善にもつながったわけです。今、若い人たちに限らないかもしれませんが、人々は、こうした一人一人が生活の質を実感できるような、そういう生活の質の豊かさを大切にする働き方を求めているのですよね。ぜひ、そういう意味で、私が言っている新しい公共型のワークモデルを示してほしい、そういうことを申し上げています。
国が労働行政を握っていると言われていても、ソウル市の事例をちょっと紹介しましたように、自治体ができることというのはまだまだあるわけなのです。今、時計の針を高度経済成長に戻すかのような、国内の総生産を物差しにして、また成長曲線を描こうとしている経済政策というのは通用しないというふうに思っています。これからは、物を得たい、物を得るためにお金を稼ぎたいというよりも、市場の価値ではなくて、生活の価値を大切にしたいと皆感じているわけなのです。そういう方々が、例えば新しい公共型ワークモデルの中で働いて、そして武蔵野に住んでよかった、働いてよかった、子育てしてよかった、年を重ねてよかったと思える、そういう武蔵野をつくっていくということに私はつながると思っているのです。ぜひそこを、根本的な発想の転換をしていただきたいというふうに思います。そこまでお願いします。
○市 長（邑上守正君） それでは、再質問にお答えしてまいります。教員等の市の独自の採用については、後ほど副市長から答弁があります。
そして次でありますが、事業所内保育に関しては、まさに庁内でも今いろいろ議論をしております。できれば、そういうスペースがあって、職員がそういう利用可能な場所があったとすれば、それはぜひ検討していくべき課題ではないかなというふうに思っておりますが、同時に、市民に対してはやはり待機児解消というのを率先して最優先で行っていかなければいけないというふうに思いますので、それのめどを立てつつ、庁内でのそういう取り組みを重ねて検討していきたいというふうに思っています。
それから、財団の外郭団体の全額精算方式、利用料金制の導入に関する検討につきましては、先ほども課題を幾つかお示ししましたが、やはり働く側からのモチベーションも含めて、そのような検討というのは必要ではないかというふうに思っておりますので、いろいろ課題を整理しながら、可能な方法については検討していきたいというふうに思っております。
それから、御紹介いただきましたオランダの例も、これは大いに参考になるのかなというふうに思います。まさに働き方改革につながっていくというふうに思います。市役所そのものがなかなかそこまでやるというのは、一どきには難しい状況もございますが、しかし、外郭団体のほうは割とそのような働き方も柔軟度があるのではないかなというふうに思いますので、財援団体の中で、そういうワークシェアを初めとした働き方改革が取り組めるようなこともぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、近々、財援団体の懇談会もございますので、そのような場でも、それぞれの働き方改革といいますか、それについても、それぞれが研究していこうということを申していきたいというふうに思っています。
○副市長（五十嵐 修君） 市の人事政策との関係でという部分について、私のほうからちょっとお話しさせていただきたいのですが、学校の事務職員については、約20年ぐらい前だったと思いますけれども、それまで市で事務職員を配置していた部分について、嘱託化をしていったというような経緯もございます。この見直しの経緯というのは、学校の事務職ではあるのですが、市のほうで採用して教育委員会に出向させているというような枠組みでございましたので、市の職員の働き方全体を、市の職員でなければできないことを市の職員でやっていこうと、それ以外の形で委ねられるところは嘱託化も含めて工夫していこうと、こういう流れの中で嘱託化をしてまいりました。ただ、それはもう20年も前のことでございますので、もちろん状況の変化はあると思います。
教育委員会のほうで学校の運営については当然考えていかれるわけですから、その中で、事務職員についても正規化が必要なのだというようなことであれば、そこは十分市のほうとも協議をして、最終的には決めていくことではないかなと、このように考えているところでございます。市の職員でなければできないこと、市の職員がやるべきことに絞っていこうというのは、さっきお話ししたとおりなのですが、そのことはトータルの人件費を抑制できる部分は抑制していくということにもつながってまいりますので、そのような観点も含めて、今後、教育委員会のほうの必要性があるならば協議をしていくものではないかなと考えております。
○教育長（宮崎活志君） 先ほどの特別支援教育の教員を正規の教員として市として雇用したらどうかということでございますが、これは私の見解にしかすぎないところでございますけれども、教員を市が独自に持つということは、選考、採用、そして研修、そてし生涯にわたる賃金体系で支えていって、最終的には、もちろんここで終わる職員ですので、退職金なんかもそこに組み込まなければいけない。あと、陰の部分で、これは余りふだんは見えないところかもしれませんが、懲戒とか、何か問題があったときの処分といったようなことなんかも全部負う形になります。ということは、裁判とかそういったことも全部負います。実は、私の考えでは、ある一定の規模のある教育委員会、事務局でないと、それを支えていくようなものが、支えられない状態でそういうことに踏み切ってもなかなか難しいところがあって、都のほうが先行している、区のほうの独自に行っているところというのは、そういったものをまずつくられてからしていると思うのです。
したがって、もし武蔵野市がこの規模の自治体で教員をそのようにしてやっていく、それで、その方には市外に出る異動もなくなるというようなことでやるとしたら、相当の準備をしなければいけないところがありまして、今の段階で、今日もちょっと質問の範囲を超えているかもしれませんけども、私のほうでそれをお答えできる状態には今はないというようなことでございます。
○１２番（内山さとこ君） 教育長、ありがとうございます。そういう課題が実はたくさんあるということは聞いておりますので、今すぐどうこうということができないのはわかるのですが、やはり社会全体の流れで、民間にできることは民間にとか、正規ではなくて非正規という流れがずっと続いてきましたよね。結果、これなのですよ、今の日本。やはりこれをどこかで大きく転換しなければいけないのに、一向にその兆しが見えていない。でも、武蔵野だったら自治体としてその先進的な取り組みを実現できる可能性があるというふうに私は思うのです。ソウルの例を言いましたけれども、ソウル市がやったことが民間にも波及し、そして国がそれについてきた。東京都のレベルだと思いますけど、ソウル市と言えば。東京都がセーフ、スマート、ダイバーシティだといううたい文句で今言っていますけど、だったらきちんと教職員の正規雇用をふやすとか、人事権を握っているので、きちんとそこは転換していただきたいなというふうに思っています。
それで、先日のその講演会で知ったのですけど、今、国連とか国際機関では、社会経済的時限の用語として、インクルーシブシティ、包括都市というふうな用語を使っているそうなのです。武蔵野市は、まさにこのインクルーシブシティ、包括都市を目指してほしいです。差別や排除をしない、社会的不平等の問題を解決する、そういう自治体であってほしい。それがまさに働き方改革から始まるのだと私は思って今回質問しています。御答弁をと言ってもなかなか難しいかもしれませんが、包括都市を目指すということを、やはり私は武蔵野市として、今後、全てのあらゆる分野で考えていってほしいと思います。
新学習指導要領のことですとか、細かいいろいろ申し上げたいこともあるのですけれども、時間も余りありませんのでまた別の機会にいたしますが、先ほど言った、住んでよし、働いてよし、子育てしてよし、年を重ねてよしというのは、まさしくこれから武蔵野が目指すあるべき都市の姿だと思うのです。財援団体で働いている方々が、例えば出会ってカップルになられて、２人とも働いて公共のサービスを提供する仕事についていられるような、そういう財援団体の職員の働き方というのを研究して実現してほしいのです。この議場の中に、今後、財援団体のしかるべき立場に立つ方もきっといらっしゃるでしょうし、財援団体一つ一つでできることと、それから市がきちんと生み出した責任として、その政策制度責任として財援団体をどういう姿に持っていくのか、この責任は大きいと思いますので、ぜひこの点を考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○市 長（邑上守正君） インクルーシブシティということで、包括的な都市を目指そう。まさに人権を重視するとか、この間さまざまなことを取り組んできましたし、男女平等推進に関する条例もこの議会で上程をさせていただくようなこともございます。このような視点で、武蔵野市が率先してそういう取り組みを行っていきたいというふうに私も思うところでございます。
また、武蔵野市の市民サービスの提供の仕方として、財援団体が多くあって、そこで提供しているという、まさに市民サービスを提供しているのは財援団体が中心的になっているということもありますから、その財援団体の皆さん方の働き方というのも大変注視をしていかなければいけないというふうに思っています。市民サービスをしつつ、またワーク・ライフ・バランスを実践できるような、そんな職場のあり方は、財援団体のみならず、私どもとともに考えていければというふうに思っております。
以上であります。
○１２番（内山さとこ君） ありがとうございます。ぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。詳しくは予算特別委員会でというふうに私は申し上げられないので、ちょっと一言言ってきますけれども、やはり財援団体の人件費が常に予算、決算で問題になりますが、昨年のヒアリングの行政報告をもとに見てみますと、例えば子ども協会ですと人件費が76.7％、それから先ほど言った社会福祉法人武蔵野が68.1％と７割ぐらい、７割を超えている子ども協会もあります。
これは先日あった講演会でジャーナリストの猪熊弘子さんに伺ったところ、保育事業では人件費が７割というのは当たり前だそうです。人件費が抑制されて、それよりもぐっと低い事業者というのは、労働環境を疑う必要があるということなのです。人への投資、福祉は人ですので、そういう意味で、予算特別委員会での審査にもぜひこういった観点を加えていただきたいというふうに特別委員会の皆様にはお願いしておきます。