○１２番（内山さとこ君） それでは、選挙とは、民主主義とは、誰もが主権を行使するために等について、一般質問させていただきます。選挙管理委員会事務局長には、お忙しい中本会議場にお越しいただきまして、ありがとうございます。
まず、市民基点の選挙制度と模擬投票などの実施について、伺います。
毎年10月、恒例のあったかまつりは、障害当事者が主役となって楽しむことをテーマに、思い思いの自己表現の発表、模擬店出店など企画も豊富で、地域にも定着した催しとなっています。始まりは昭和50年からの、市主催の障害者福祉の日の行事であったそうですが、現在は地域の個人、団体による実行委員会方式で行われ、社会福祉法人武蔵野が事務局を担っています。
16回を数えたことしのあったかまつりでは、さまざまな企画の一つとして、初めて模擬選挙、あったか街市長選挙が行われました。あったかの森では、地球温暖化のために食糧危機に陥り、このためリーダーを民主的に選ぶことになったという設定で、４人の候補者が立候補しました。メーン会場の障害者総合センター３階には、市選挙管理委員会事務局の協力によって、実際の投票所さながらに会場が準備され、１階のステージコーナーでは候補者演説会が実施されるなど、盛り上がりを見せました。投票総数は、発表によれば202票、うち有効投票数が197票で、吉祥寺党の太皮敦子さんが当選しました。詳しい結果は市の選挙管理委員会ホームページを、ぜひごらんいただきたいと思います。
今回の企画では、日常の外出の延長として、正式な投票所と同じ会場に足を運び、投票用紙に記載する、また被選挙人として問題意識をみずからの言葉にしていく、こうしたことを通じて選挙そのものへの理解や関心が深まったのではないかと思います。来年は７月に都議会議員選挙、10月には市長選挙が行われる年であり、衆議院選挙の可能性も確実に高まっています。選挙のたびに投票率が問題になりますが、民主主義を成立させる大原則である選挙で、さらに言えば制度化された革命装置である選挙において、誰もが主権を行使できるように、こうした模擬選挙などの取り組みの広がりを期待するものです。
最初の質問です。模擬投票のきっかけは、ことしのあったかまつり実行委員会で、自立支援協議会当事者部会からの提案があったと聞いています。この間の経緯、実施するに当たっての準備の状況、実施後の感想、今後の方向性などについてお尋ねいたします。
２つ目の質問です。実際の選挙では障害者の投票行動について、どのように配慮しているでしょうか。一部郵便での投票が認められ、点字版や音声による選挙公報等の情報提供は当然ながら、投票所への介助者の付き添いが必要な場合などもあります。また、ことしの参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられ、若い世代の政治参加が広がりました。友人のお子さんに、地方の全寮制の高校に在籍している方がいて、せっかくの投票の機会を生かそうとしましたが、不在者投票手続がわかりにくく、手間と時間がかかり過ぎるという感想をいただきました。こうした事例を含め、施設入所など、さまざまな理由により住所地に在宅していない市民への手続の周知など、誰もが主権を行使できる環境を整備するよう求めますが、いかがでしょうか。
３点目に、ことし市立中学校の生徒会役員選挙の様子について知る機会がありましたので、お尋ねします。生徒会活動を通じて立候補の思いを語る子どもたち、演説を聞き、自分の投票を決める子どもたち、真面目に、そして楽しく活動している様子に、とても好感を持ちました。将来それぞれ子どもたちが進路を考える中で、こうした経験が社会の一員としての自分を磨くことにつながると考えます。そこで、市内の小中高等学校での児童生徒会活動を含めた模擬選挙等の実施状況と、市選挙管理委員会の協力体制について、伺います。
次に、市立小・中学校での民主主義と選挙制度、主権者教育についての取り組み状況を伺います。もう１点、学校内外を問わず、子ども議会の実施など、誰もが社会の一員として主権を行使できる取り組みを進めることに関してのお考えを伺います。
選挙に関する最後のお尋ねの６点目に、期日前投票について、お考えを伺います。この夏行われた参議院選挙では、複数の市民の方から、市役所以外での期日前投票所での投票期間が３日間しかないことへの改善を求める声をいただきました。告示から投票日までが７日間である市長、市議会議員選挙は余りその差を感じませんが、参議院選挙や東京都知事選挙のような長丁場となると、不都合を感じて当然と思われます。今後は、少なくともあらかじめ実施時期が確実な選挙については、市役所以外での期日前投票期間の拡大、投票所の設置場所の工夫など一層の充実を求めますが、お考えをお聞かせください。
２つ目のテーマとして、生活困窮者自立支援事業の現状などについて伺います。
生活困窮者自立支援法の施行に当たり昨年から開始した生活困窮者への総合相談事業は、武蔵野市では市職員が直接相談に当たり、福祉公社の伴走型支援とともに、さまざまな理由で暮らしに困っている方々に寄り添い、支援する制度として大変評価しています。
これまでも、時折市内の公園を、緑のまち推進課の職員と総合相談の担当職員とが訪ねていたそうですが、最近ある方に、総合相談の御案内とともに、職員個人がみずからの名前を知らせて、いつでもここの相談所に来てくださいとお知らせしたところ、この方は保護申請を行う決断ができたというお話を聞きました。
公園やネットカフェなどの公共空間で生活せざるを得ない、何らかの事情を抱えた方々への福祉的アプローチは、これまでボランティアの市民グループなどが主体となっているのが現状です。ぜひ今後も、こうした市民グループとの信頼や協力関係も築きながら、憲法に保障された生存権の理念に基づいて、公としての責任を果たしていただきますようお願いいたします。
１点目の質問です。生活困窮者自立支援事業に関して、今年度版の「武蔵野の福祉
によれば、昨年度生活困窮相談件数は258件とありますが、相談者の年代、性別、困窮理由等について、どのような特徴や傾向が見られるか、伺いたいと思います。
２点目に、このうちの支援開始は66件とありますが、この１年半余りの間で相談から支援につながった事例として、どのようなものがあるでしょうか。特に住宅の確保、就労が可能となった事例があれば、ぜひお示しください。
３点目に、生活困窮者自立支援事業の取り組みとして、ことしから新たに民間のフードバンクとの連携を始めたと聞いていますが、協定の内容、仕組み、活用状況等について伺いたいと思います。
次に、生活保護に関して２点お尋ねいたします。
保護件数につきましては、ここ数年武蔵野市では、世帯、人数ともに微減傾向にありますが、一方、全体の58％、６割近くの方が60歳以上となり、とりわけ女性の高齢者、70歳以上が382人、42.9％となり、男性301人、28.7％に比べて、際立って高くなっています。当然ながら、全国的にも介護、医療の扶助は増加傾向にあります。さらに精神的な困難を抱えている方々もふえており、定期的な医療機関の受診や日常的な服薬指導が必要な方もいます。
できる限り自立した生活に移行するためには、時期を逃さない適切な就労支援も重要です。福祉から就労へという国の方針のもと、ハローワークとの連携も強化されているとは思いますが、専門的な知識や経験が必要な就労支援や健康管理支援はどのように行っているでしょうか。また、高齢、障害各課との連携の状況について伺います。
最後に、数の上では新たに保護対象となる世帯、人数も減少していますが、保護対象となった方のうち、一時的に無料低額宿泊所を紹介した件数は把握されているでしょうか。また、居宅につなげるための支援状況、宿泊所利用時間はどの程度か伺います。
路上生活ですとか、ホームレスですとか、そういったお話をすると、ほとんどの方が余り自分には関係ないなと思われるのが、特に武蔵野では市民の感覚として強いのではないかと思います。ただ、ふとしたことがきっかけで心を病んだりギャンブルなどに依存したり、また、職を失ったりして、誰もが生活に困窮する可能性をはらんでいるのが現代の社会です。
ちょうど１月ほど前のことですが、三鷹市内のアパートで、ある１人の男性がお亡くなりになりました。数日前まで地域のイベントでお汁粉を振る舞うなど、元気な姿を見せていて、イベントの翌日には普通に仕事場に姿を見せましたが、その翌日、仕事場にあらわれなかったことから、友人が自宅を訪ねて発見、通報したそうです。まだ60代の方で、かつては武蔵野市の職員であったけれども、ゆえあって引き取る方がなく、一時的に路上生活をした際に知り合った支援団体の方々、その後も交流が続いた生活困窮者を支援するグループの友人の方々に見守られて、だびに付されたということです。
またさらに、私の友人の話で恐縮ですが、結婚して一女をもうけて、幸せな家庭を築いたはずと思っておりましたところ、あるとき家を出て、一時的に都心の都立公園で寝泊まりをしながら通勤をしていたという話を聞きました。当時のことを思い出して自嘲ぎみに、ホームレスサラリーマンなどと話していましたが、一流大学を出て名の通った会社に勤めて順風満帆だとばかり思っていた私は、大変ショックを受けました。
今お話しした２人は、それぞれ安定した雇用状態で働いていたことから、居宅生活にすぐに戻ることができました。しかし今、非正規雇用の方々がふえ、今後10年後、20年後、一体日本の社会でこうした方々が安心して暮らし続けられるのか、大変不安を覚えます。今後も生活困窮者支援事業の役割は拡大し、さらに重要となることと思います。
こうした制度を充実し、適切な支援を継続していただくよう期待を込めまして、壇上での質問といたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○市 長（邑上守正君） それでは、内山さとこ議員の一般質問にお答えしてまいります。選挙とは、民主主義とは、誰もが主権を行使するために等についてであります。
まず、１点目のことしのあったかまつりで模擬投票を実施することになった経緯、実施するに当たっての準備の状況、実施後の感想、今後の方向性というような御質問は、私からお答えをいたします。
あったかまつりの模擬選挙実施概要でございますが、10月22日に開催をいたしました第16回むさしのあったかまつりにおいて、架空のまちでございますが、あったか街の長を決める、あったか街市長選挙を模擬選挙として実施したものでございます。候補者４名が立候補され、立会演説の実施や選挙公報の作成、本物の投票用紙を使用するなど、本番さながらで行われたということでございます。なお、当日の投票総数は202名とのことでございます。投票率についてはわかってございません。
実施することになった経緯でございますが、ことしの４月に施行された障害者差別解消法を受けて、武蔵野市地域自立支援協議会の障害当事者部会では、選挙における合理的配慮などについて検討を行うこととなったということであります。障害のある方にも選挙に関心を持ってもらうことと、誰でも簡単に投票ができること、また、投票に際してどのような配慮が必要か検証するため、今回、選挙管理委員会の協力を受け、あったかまつりでの模擬選挙が実現したものであります。
実施するに当たっての準備状況でございますが、当事者部会員による事前の打ち合わせに選挙管理委員会職員も同席をし、できるだけ実際の選挙に即した形で行うこととなりました。本物の投票用紙や投票箱、記載台の使用などあったということであります。
実施後の感想でございますが、障害当事者からは、思った以上に簡単に投票ができたという声が多く寄せられたところでございます。また、ある重度知的障害者の方からは、これまで選挙に行っていなかったが、今回の模擬選挙では、職員の手助けを得ながら自分で投票用紙に書き、投票することができたといったような、いい体験ができたのではないかなと思っております。
私も最後のほうでございますが、立会演説会の最後の方の演説を聞かせていただきまして、大いに参考にさせていただけたかなと思っています。
今後の方向性でございますが、当事者部会では今回の模擬選挙の結果を受け、反省点や課題などの洗い出しを行い、今後について検討する予定となっております。
選挙に関しまして、この後の設問、２番から６番は、後ほど選管と教育長から答弁があります。私は後半の御質問についてお答えいたします。
大きなお尋ねの２点目、生活困窮者自立支援事業の現状についてということで、まず１点目で、昨年度の相談件数は258件とあるが、相談者の年代、性別、困窮理由などについて、どのような特徴や傾向が見られるかということでございますが、相談者の年代については、昨年度相談を受け付けた258件のうち、１番多かったのは40歳代で58件、また、次が30歳代43件、50歳代42件、これはほぼ同数であったわけでございます。このような状況となっております。全相談のうち、50歳代以下の方からの相談が約65％を占めておりました。
性別については、男性が133件、女性が124件、ほぼ同じような割合となっております。
相談者が生活困窮の相談に至った状況、抱えていた課題としては、精神や身体の疾患や障害、失業や求職、債務や滞納の問題が多かったということでございます。なお、それらの問題や課題を複合的に抱えている相談者も多い状況であったということでございます。
次に２点目で、相談から支援につながった事例としてどのようなものがあるか、特に住宅確保、就労が可能となった事例の報告を求めるということでございますが、昨年度の先ほどの相談窓口で受け付けた258件の生活困窮相談のうち66件が、武蔵野市福祉公社で実施しております生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業につながったところでございます。自立相談支援事業では、相談支援員が相談者の自立に向けた支援計画を作成し、就労準備支援事業を実施するジョブアシストいんくるや、ハローワークなどの関係機関と緊密な連携をとりながら、相談者に対し、伴走型の支援を行っているものでございます。
具体的な事例でございますが、相談から支援につながった等例として、詳細はちょっと申し上げられませんが、その概要を申しますと、失業して家賃の支払いにも困ってしまい、住居を失ってしまうおそれが出たことから、生活福祉課の総合相談窓口に来庁された方がいて、武蔵野市福祉公社での自立相談支援事業に引き継ぎ、住居確保給付金により失業中に家を失ってしまわないようにするとともに、福祉公社からハローワークの相談担当者に就労支援を依頼したところでございます。
結果として、御自身で就労先を見つけられ、住居確保給付金を３カ月受けたことにより、住居を失うことなく、無事御自身で働きながら生活ができるようになったと、このような事例も聞いているところでございます。
なお、生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金等の支援により一般就労に至った方は、平成27年度は10名でございました。
３点目、ことしから新たに民間のフードバンクとの連携を始めたと聞くが、協定内容、仕組み、活用状況を伺うということでございます。
本年３月１日から、公益財団法人セカンドハーベスト・ジャパンの協力をいただき、食糧支援を実施しております。制度利用開始に当たっては、セカンドハーベスト・ジャパンにパントリー食糧支援利用案内書に関する確認書を提出しているところでございます。
その内容は、市として利用案内書の内容を理解した上で、定められたルールに従うこと、２として、利用案内書の内容については、担当以外の関係者に対しても周知させること、３点目として、セカンドハーベスト・ジャパンが提唱するフードバンク活動について支持し、好意的にかかわることなどでございます。
なお、利用案内書に記載されている内容は、団体の活動概要、取り扱っている食品内容、支援依頼の方法、利用に当たっての注意点、個人情報の保護などについてでございます。
利用対象者は、年金や給与などの収入がございますが、次回の受領日までのつなぎなど、緊急一時的に食糧支援が必要な、在宅の生活困窮者としております。生活困窮について生活福祉課の窓口で相談された方のうち、この制度による支援がふさわしいと考える方に依頼書を書いていただいているところでございます。
この制度は、緊急市を除き個人からの送付依頼は受け付けていないため、生活福祉課の相談員がセカンドハーベスト・ジャパンに対し送付依頼をしているところでございます。また、生活困窮者自立相談支援事業による伴走型の支援を武蔵野市福祉公社で受けている方については、武蔵野市福祉公社からセカンドハーベスト・ジャパンに送付依頼をすることもあるということでございます。
送付依頼をすると、市役所か福祉公社に食品パッケージが送付され、相談員が相談者に直接お渡しをしております。送付される食品パッケージは、１人から３人までの数については、約10キロから12キロの食品が入っており、それぞれ中身は違っておりますが、米、パスタ、パスタソース、レトルトカレー、レトルト御飯、缶詰、ビスケット、お茶などでございます。
活用の状況については、平成27年度は３月のみの利用だったために、６件でございました。28年度は、９月までの実績で29件の利用となっております。
４番目でございます。生活保護に関してはここ数年、本市では世帯、人数ともに微減傾向にあるが、一方で介護・医療扶助は増加傾向にある。就労支援、健康管理支援はどのように行っているか、また、高齢、障害各課との連携の状況について伺うということでございます。
御指摘のように、本市の生活保護の被保護世帯、人数は横ばい、微減の傾向でございます。介護扶助、医療扶助については、決算額の推移を見ると、年度によるばらつきがございますが、平成28年４月における被保護世帯のうち、65歳以上の高齢者世代の割合が50％になるなど、高齢者の比率がふえており、生活保護費全体に占める医療扶助や介護扶助の割合は、今後増加傾向にあると考えております。
就労支援については、ハローワークのＯＢを就労支援員として任用しており、就労活動の助言やハローワークへの同行なども行っているところでございます。また、月に１回ではございますが、ハローワーク職員が検索端末を持参の上、市役所に来ていただき、就労に関する巡回相談も実施しているところでございます。なお、必要に応じて、生活困窮者自立支援事業の就労準備支援事業の利用も行っている状況でございます。
健康管理支援については、精神疾患を抱える方への支援のために、精神科のある病院から専門的な知識、経験を有する精神保健福祉士１名の派遣を受け、健康管理支援員として配置をしているところでございます。健康管理支援員は、日常生活上の問題について電話や家庭訪問などによる相談支援を行うほか、入院や退院時の支援、病院や関係機関との連絡調整、ケースワーカーへの助言、情報提供などを行っているところでございます。
また、内科的な疾患については、特定健康診査の受診勧奨を行っており、毎月受給者に送付いたしております福祉だよりで、年に三、四回は案内をしているところでございます。
就労支援員、健康管理支援との連携については、各ケースワーカーの経験のみならず、組織的かつ体系的に支援ができるように定めている自立支援プログラムにも組み込んでいるところでございます。ケースワーカーが対象者を選定し、それぞれの支援者とともに支援計画を立て、ケースワーカーと支援員とが密接な連携をとりながら支援を行っているところでございます。
なお、高齢者支援課、障害福祉課との連携については、支援を要する被保護者について、同行訪問やカンファレンスを行うなど、必要に応じて随時連携を図っております。また、高齢者支援課が月１回開催する地域包括在宅介護支援センター連絡会議や、障害者福祉課が年に４回開催する精神保健福祉連絡会等には、毎回生活福祉課も参加しており、定期的に情報共有を行っているものでございます。引き続き関係各課、機関と連携しながら支援に当たっていきたい、このように考えております。
最後、５番目でございます。保護対象となった方のうち、一時的に無料低額宿泊所を紹介した件数、また、居宅につなげる支援状況、宿泊所利用期間はどの程度か伺うということでございます。
路上生活をされていた方からの保護申請の場合、アパートなどでの居宅生活ができるかどうかの判断をするために、一時的に無料低額宿泊所に入所してもらい、一定期間生活の様子を確認し、居宅での生活が可能な場合にアパートなどに移ってもらっている状況でございます。
無料低額宿泊所を紹介した件数は、平成27年度は35件でございました。宿泊所の利用期間については、その方の状況によりさまざまであるため、一概には言えませんが、早期に就労が決まったような場合など、早い場合には１カ月程度でアパートでの生活を認めた事例もございます。一方、御本人の希望や状況、抱えている問題の整理のために、年単位での利用となってしまう方もいらっしゃいます。
アパートに移ることができるかどうかの判断には、金銭管理、服薬や通院などの健康管理、洗濯や炊事などの家事、火のもとや自身の持ち物の管理、就労活動のなどに備えた身だしなみ、対人関係など、地域の中で生活することができるかどうかを基準にしておるところでございます。保護開始後、そうした基準をもとにケースワーカーが支援を行い、御本人の意思をも確認の上、居宅生活へ移行を検討していくところとなっています。
居宅生活が可能かどうかについては、現在の生活状況をもとに居宅判定会議を行い、組織的な決定を行っております。アパートなど、居宅での自立した生活ができるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○教育長（宮崎活志君） それでは私は、１の市民基点の選挙制度と模擬投票などの実施についてのうち、３、４、５についてお答えしたいと思います。
初めに、市内の小・中・高等学校での児童会や生徒会活動を含めた模擬投票の実施状況でございますが、小学校では、児童会活動における模擬投票などは現在は行っておりません。
しかし、これは内山議員もどちらかの中学校での様子をごらんになったということですが、中学校の生徒会選挙では、武蔵野市選挙管理委員会から実際の選挙で使われている記載台や投票箱をお借りし、生徒が選挙管理委員会を組織し、立会演説会を実施するなど、より実際の選挙に近い形で取り組んでいるところです。
また、市内の高等学校につきましても、選挙管理委員会と協力した模擬選挙を行っていると伺っております。
次に、市立小・中学校での民主主義と選挙制度、主権者教育についての取り組みについてのお尋ねでございますが、これは学習指導要領に基づき、小学６年生の社会科、中学校３年生の社会科、公民的分野や特別活動の事業の中で行っております。
内容といたしましては、民主政治の意義、選挙は国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであること、代表者を選出するために選挙権を正しく行使することが大切であることなどを取り上げて学習しております。
そのほかに、選挙管理委員会が小学６年生を対象として、18歳選挙権や市内の投票所などについて理解を深めることができるよう作成したリーフレットを活用したり、中学校では総合的な学習の時間に、まちをよりよくするための取り組みをポスターセッションという形態で、市長にも直接提案させていただくといった学習も行ったりしております。
これらの学習や活動を通して、民主主義に関する理解を深めるとともに、選挙の重要性や国民生活の安定と向上を図るための政治の役割など、主権者として必要な基礎的教養を培うことを目指しております。
最後に、誰もが社会の一員として主権を行使できる取り組みについての御質問でございますが、現在、学校の取り組みとして、子どもたちが模擬的に議会活動を体験するなどの活動は行っておりません。しかし、政治に関する関心を高めるために、小学６年生の社会科見学では国会議事堂の見学を行っております。
内山議員から御指摘していただいたように、子どもたちが今後、社会の一員として主権の行使を行っていくためにも、先ほど御紹介したような模擬投票や社会科の学習、生徒会選挙などの模擬投票などの教育活動を通して、主権者としての自覚を育むとともに、議会の意義を体験的に学ぶなどの取り組みについても研究していきたいと考えております。
私からは以上です。
○選挙管理委員会事務局長（天野裕明君） それでは、内山さとこ議員より御質問のありました大きな項番１番の市民基点の選挙制度と模擬投票などの実施についてのうち、２、３、６について、選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長にかわりまして、事務局長より答弁いたしますことについて御了承くださいますよう、お願い申し上げます。
まず、２点目の障害者の投票行動への配慮についてでございます。これまでも選挙の際には、選挙人が投票用紙に字が書けないようなときに、投票補助者がかわって記載する代理投票や、視覚障害者のための点字投票などの対応のほか、スロープの設置など、投票所におけるバリアフリー化や、選挙広報の音声版と点字版を作成し情報提供を行うなど、障害者の投票行動に配慮した、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
また、施設入所等により投票ができない方に対しては、都道府県の選挙管理委員会が指定する施設で行う不在者投票制度がございますが、この制度周知につきましては、選挙ごとに市報やホームページ、投票所入場券に同封したお知らせ等で周知するとともに、選挙ごとに当該施設に対し説明会を実施し、入所者への周知をお願いしているところでございます。
指定施設以外のとなりますと、議員のお話のありましたとおりの不在者の手続を御利用いただくことになるわけですが、その中でわかりにくさがあったということですので、このことにつきましては、わかりやすい説明をよくよく研究してまいりたいと思っております。
選挙において、誰もが主権を行使できる環境をつくるということについては、選挙管理委員会としましてもとても重要なことと認識しておりますので、今後も環境整備に向けまして、引き続き取り組みを続けてまいりたいと考えております。
次に、３点目の市内の小・中・高等学校での児童・生徒会活動を含めた模擬選挙等の実施状況と、市選挙管理委員会の協力体制についてでございます。
選挙管理委員会の協力に関しましては、現在、選挙を身近に感じ、関心を深めてもらうことを目的として、市内の公立、私立の小・中学校、高等学校に対しまして、実際の選挙で使用する投票箱や投票記載台、腕章等の選挙用具の貸し出しの案内と、あわせて、事務局の職員が選挙や投票することの大切さについて説明を行う出前講座や、模擬投票の支援、案内を行っており、学校側からの要請に応じて必要な協力を行っているところでございます。
平成28年度につきましては、これから実施する分も含めまして、８校の小・中学校、高等学校での協力を行っております。
選挙権年齢の引き下げによりまして、これから若年層への啓発がますます重要になると考えておりますので、教育委員会や学校教育機関等と連携を図りまして、さらに協力体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、６点目の市役所以外の期日前投票所についてでございます。市役所以外の増設分の期日前投票所については、これまで、よりわかりやすい場所への変更や開設時間を繰り上げるなど、いろいろ拡充に向けて取り組んできたところでございます。
御質問にありました期間の拡大や投票所の設置場所の工夫につきましても、常に課題として捉えているところでございまして、今後の有権者の動向や法改正などをよく見きわめて、また、他市の事例等も参考にしながら、引き続き、よりよい投票環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
選挙管理委員会からは以上です。
○１２番（内山さとこ君） 詳しい御答弁をいただきありがとうございました。再質問させていただきます。
初めに選挙制度についてですが、今回あったかまつりで行われた模擬選挙においての話から質問させていただきましたが、最初に市長、この模擬投票の立会演説会を最後のほうごらんになって、今後の参考になさるとおっしゃったのは、あれは決意表明と受け取っていいのでしょうか。私はきょう、そういうことをお聞きするつもりはなかったので、えっと思ってしまいましたが、お答えするあれがありましたらどうぞお答えください。
それで、感想の中で、初めて投票したと。意外とあの投票が簡単にできたという感想が得られたということで、本当によかったなと思っています。最初にあったかまつり実行委員会でそういう話を伺った際には、たまたま実行委員会の一団体としてその会議にいたので、伺ったときに、えっと私も一瞬戸惑ったのですけれども、これはいいきっかけだと思いました。今後、自立支援協議会の中でも話を深めていっていただきながら、またこういったことが日常的に行われるような協力体制を、市として整えていっていただきたいと思います。
それで、不在者投票等については、あらかじめ市報等で告知していらっしゃるとは思うのですけれども、なかなか目にする機会がなくて、いよいよになってからお問い合わせが結構殺到しているのだと思うのです。ぜひ大きくわかりやすい御案内を早目に、早目過ぎてもだめなのですが、広報等に力に入れていっていただいて、せっかく18歳選挙権ということで、私も僕も投票しようと思った方が間に合わなかったなどということになったらとても残念だと思いますので、ぜひそこは今後とも心がけていただきたいと思います。
それと、今最後にお答えになった期日前投票のことなのですが、ちょっともしおわかりになれば、ほかの御担当の方でも教えていただきたいのですが、期日前投票所の場所を確保することが困難なのか、それともほかの理由で市役所以外の期日前投票所での投票期間が短いのか、その辺の技術的な問題なのか、どういったことが課題なのかということがもしおわかりになれば、この場でお答えいただきたいと思います。もしそういった課題がわかれば、その解決方法もまた見つかってくると思いますので、よろしくお願います。
特に本市は吉祥寺という、誰もが足を運ぶまちがありますので、そこで投票しようという方は多いのです。ぜひそこは、来年選挙が、もうはっきりあるとわかっていますので、解決するようにお願いしたいと思います。
それと、先に選挙のことだけ聞きますけれども、今、教育長のほうから小学校６年でのお話がありました。私は中学校での生徒会選挙のお話などもさせていただきましたが、子どもの６年生のときの社会の教科書を改めて私は見たのです。とてもすばらしい、６年生でここまで社会と自分のかかわりについても学んでいるのかと思って、とても詳しく政治や社会のかかわり方について学んでいます。
例えば、子育て支援の願いを実現する政治ということで、ある市、埼玉県川口市の例がこの教科書に載っていますけれども、それを事例にして自分たちの考えまとめていくとか、それから、またほかの市の事例も含めて、平和と人権について学んでいくとか、そういう本当に深い内容の学習をしているということがわかりまして、引き続き市内の小学校、中学校においては、こうした子どもたちが、自分が社会の一員としての自覚が高まるような、そういう学びを深めていっていただきたいと思います。
小中一貫校の議論の中で、市民科と言うようなお話も聞きましたが、特にそういった科をつくらなくても、これは現状でも十分社会について学んでいる、市民性、シチズンシップを培っているなと思いましたので、よろしくお願いいたします。まずそこまで伺います。
○教育長（宮崎活志君） 私のほうから先にお答えします。ただいまの御紹介いただきましたように、でも、大変今、内山議員が御紹介いただいたのはありがたいことで、教科書というのはなかなかその中身を見ていただくことが少なくて、今、教育推進室のほうにいつも置いてあったりするのですが、採択の年は少し関心が高まるのですが、それ以外なかなかごらんいただく機会がないかと思います。
今、川口市の子育て支援のトピックを御紹介いただきましたけれども、各小学校の教科書の中では、非常に今日的な話題なども捉えながら、そして本質的な普遍的な、主権者教育に当たるような内容というものを展開しております。
しかも現在の教科書はかつての教科書よりも、非常に見た目も大変すばらしいと思います。編集が大変工夫されておりますし、私どもも、その中でも、武蔵野の子どもたちに適した教科書を選んで使っていただいているつもりでおりますので、こうした事業を通して、まずは子どもたちに基本的な知識や考え方を身につけていただき、そして先ほど御紹介いただいたような、実際に自分が体験するような形での学習と組み合わせることによって、こうした主権者教育の水準を高めていきたいと考えております。
○選挙管理委員会事務局長（天野裕明君） それでは、再質問にお答えしたいと思います。
期日前投票所の課題についてでございますが、現在、選挙管理委員会として課題として捉えておりますのが、まず、投票所のスペースの大きさの問題、それから、そこに従事する従事者を確保するという問題、あとは、特に衆議院議員選挙など、急に決まった場合に施設を確保する、こういった課題を認識しております。
こちらにつきましては、以前からいろいろ御意見をいただいておりまして、研究を現在も続けているところですので、どういった解決方法があるのかというところを今後も探っていきたいと思っております。
以上です。
○１２番（内山さとこ君） 期日前投票所に関しましては、今御答弁ありましたように、引き続き検討していっていただいて、なるべく多くの方に投票ができるような環境整備をしていっていただきたいと思っています。
今、教育長がおっしゃったように、教科書にもよるのですが、今大変ビジュアルで、写真や図や表なども豊富で、ここから学ぶことは本当に多いなと思っています。
あと、社会だけではなくて、国語の時間にも、いわゆるディベートの練習があって、自分の考えを表明すると。チームに分けて、賛成派、反対派とジャッジする、３つのグループに分かれて討論するということをやっているのを見学させていただきまして、負けたなと正直思いました。
とても私たちの議員活動が恥ずかしくなるぐらい、子どもたちは立派に自分の考えを表明し、なぜ賛成なのか、根拠をしっかりと述べて、ジャッジする側も大変公平なジャッジをしていて、やはりそういう子どものときからの蓄積ということが大変重要だと思っていますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
それと、後段の生活困窮者の自立支援等についてなのですけれども、今、１人のケースワーカーの方で担当していらっしゃるケースが、恐らく90件以上に上っているかと思うのですが、大変な御苦労があると思っていて、先ほどお話があった体系的、組織的な体制ということで、就労支援員ですとか健康管理支援員の方々が適切な専門的な知見を活用して、その方々の自立に向けた支援をしていただくということがとても重要だと思っています。
ただし、その就労支援員と健康管理支援員の方々は、正規職員ではなくて嘱託の方だと思いますので、その継続性というものをきちんと担保されていくのか、そこはどう考えていらっしゃるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
国の法制度の改正もあって、１人の方に継続して嘱託でやっていただけるのかどうかということもちょっと不安でして、やはり急に担当が変わるということがマイナスに作用する方も多いので、そこは今後の見通しをお聞かせいただければと思っています。
壇上でお話ししましたように、職員の方が自分の名前をきちんと告げて、いつでも来てくださいということで、どんなにかその方は安心したかと思うですけれども、例えば保護申請までいかないとしても、相談に行くかどうか悩んでいる方々にとっては、やはりいつでもウエルカムだよというところを見せることがとても重要だと思っていますので、今後もそこは引き続き充実させていっていただきたいと思っています。
それと、気になっていますのが、生保の場合の宿泊所を利用した場合なのですけれども、保護費の負担割合で言いますと、今、国が４分の３で、地方自治体が４分の１ということですが、こうした宿泊所等にいらっしゃる場合は、その４分の１が武蔵野で言えば東京都負担ということで、他の市区では、持ち出しではないので、なるべくそうした宿泊所に長くとめ置きたいという考えをお持ちの方も、どうやら中にいらっしゃるようで、あるまちでは何々ルールと定めていますということを公然とおっしゃる職員がいると。
それは困ったものだなと私は本当に思っていて、東京都の生活保護は、東京都の運用事例集でも、ホームレス状態の方が宿泊所を利用される場合は、保護はあくまで臨時的措置で、長期間の利用は行わないとありますし、そしてその宿泊所から出ることを希望している場合には、本来の居宅生活へ移行するための一時的場所であるため、アパート等への自立支援が望ましいと、アパートへの転居を促進するようにということで定めている、担当の職員の方には周知されていると思うのです。
そこを武蔵野では、先ほど、１カ月から、長い方、場合によっては年単位になるという御答弁もあったのですけれども、この宿泊所での生活というのが固定してしまうと、なかなか居宅に結びつきにくくなる、長くなれば長くなるほど結びつきにくくなると思いますので、ぜひそういった意味で、ケースワーカーの方、それから支援員の方含めて組織的に、居宅へ移行できるような体制を継続していっていただきたいと思いますが、その点についての御答弁もお願いしたいと思います。
○市 長（邑上守正君） それでは、再質問にお答えしてまいります。
就労支援員は、現在ではハローワークのＯＢの方にお願いしておりますので、基本、いつまでもということはなかなか難しいかもしれませんが、可能な限り継続をしていただいたほうがいいとは思っております。これはまた、ハローワークとの相談になりますけれども、必要な人材を紹介いただいて、こちらに来ていただければと思っております。
それから、宿泊所の場合のこれが固定化しないように、当然のことながら、自立をして生活していただくというのが第一でございますので、そのようなきめ細かな支援、促し等をこれから進めていきたいと思っています。
○１２番（内山さとこ君） よろしくお願いいたします。
そして、宿泊所等から居宅生活に移行する際にやはり必要なのが、見守りだとか相談だとか、そういったことを行える、安心してよりどころとなる場所や人だったりすると思うのです。今それがやはり決定的に欠けていると私は思っています。施設のような宿泊所か、アパート暮らしかという、その中間をつなぐような、女性施策で言えばステップハウスのような場所が必要ではないかと思っています。
これは武蔵野市１市で整えることが果たして可能か、有効かという問題はあるのですけれども、やはり、例えば26市のケースワーカー等、担当者等の皆さんとの会議の中ですとか、東京都との話し合いの中ですとか、もっと言えば、東社協や社協の皆さんとの話し合いの中で、何らかの事業に結びつくような検討を、私はしていただきたいと思っています。
今後やはり、先ほど壇上で申し上げたように、これから生活保護に至るかどうかわかりませんけれども、生活に困窮する方々というのは確実にふえていくと思います。特に今、女性で高齢者の方が割合多いですけれども、これからは、今働き盛りでも非正規雇用の方々が、10年後、20年後、もしかするとこういう生活困窮状態に陥る、そういう方がふえると思っています。
ステップハウスという呼び方がいいかどうかわかりませんけれども、以前も私は、武蔵野ではもともと単身が多いという傾向の中で、高齢者の単身の方がふえている、つまりおひとり様でも暮らせる、暮らし続けられる地域の支え合いのまちづくりが必要だと申し上げました。
これは、特にこうした生活困窮する方々にとっては、もう命にかかわる問題になってきますので、ぜひそうしたステップハウス、もしくはおひとり様の暮らしを支えるようなコーディネーターですとか、そういったものを。今、社会福祉協議会は武蔵野では調整型社協で、事業型への移行が課題とかねて言われていますけれども、こうした福祉の現場からの気づきを大切にして、新たな事業を生み出していただくような努力をぜひしていただきたいと思っています。柔軟で機動的な特性を生かして、ある公共性を持った社協のそこが強みだと思っていますので、検討いただきたいと思います。
今後、来年度以降、地域福祉計画の見直しとか、そういった調査活動が始まると思いますので、おひとり様でも暮らし続けられる、そういうまちづくり、それから自立した生活が困難な方の見守りや支援をどう地域でつくっていくのか、こういう視点で調査、情報収集を進めていっていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○市 長（邑上守正君） 御指摘のとおり、生活困窮者の人数というのは、今後ふえる可能性も予見されるところでございます。その中でも、ひとり住まいに対する支援というのも、極めて必要なことだと認識してございますので、私どものできる限りの支援、１人でも住み続けられるような、そんな支援を続けていきたいと思いますし、来年度以降、今後見直しをする福祉計画の中でも、その辺の議論は進めて積み重ねていきたいと思っています。
○１２番（内山さとこ君） 今回は選挙についても福祉のことについても、大変私は応援している気持ちで質問をさせていただいています。引き続き関係各位の御努力に期待しています。
それで、１つだけちょっとしたハード面での改善点を申し上げます。御検討いただきたいと思いますが、２階の生活福祉課のパーティション、あれは何とかならないのでしょうか。ほかの課に比べて、やはり際立ってあのパーティションは、異様な雰囲気を醸し出していると思うのです。さまざまな経緯があってのことだと思うのですけれども、やはり先ほど申し上げたように、この人のところに行けば安心できるという思いを得ることが、どんなにその人にとって大切かということがありますので、やはり職員がしっかり働いている姿がそこに見えるほうが安心かと思いますので、御検討のほどお願いいたします。