○１２番（内山さとこ君） それでは、大地震に備える地域防災の取り組み等について、一般質問をさせていただきます。
東日本大震災から５年、また阪神・淡路大震災から20年余りが経過しました。午前中質問がありました、ことし発生した熊本地震、これには被災した家屋調査のために武蔵野市の職員も派遣されました。在宅生活の継続を本市では推進しており、大きな地震が起きるたびに、家庭での家具転倒防止、日常の防災グッズの点検や、３日分の水と食料の備蓄など、基本的な自助の備えが呼びかけられます。しかし災害時の共助の取り組みに、やはり日常の備えは欠かせません。
ことしも10月に、震度６弱以上の大地震の発生及び東海地震の警戒宣言を想定した総合防災訓練が予定されていますが、東海地震の可能性が指摘されてから40年の間に、既に列島各地でマグニチュード７クラスの地震が相次いでいます。
国は、ようやくことし６月、東海地震の予知を前提に制定された大規模地震対策特別措置法を抜本的に見直すため、有識者会議を設置することとしました。日本列島は太平洋、ユーラシア、フィリピン海、オホーツク海、各プレートの重なりの上に位置し、断層帯が縦横に走っています。とりわけ、どこかで地震の危険が高いとか、地震の発生が近いとかいう予知、予測は困難を極めます。
文部科学省の地震調査委員会の報告で、南関東でマグニチュード７クラスの地震が発生する確率は、30年間で70％という言葉だけがひとり歩きしている感もあり、漠然と怖がるのではなく、各地域の特徴や危険度に応じた冷静な備えが必要です。
きょうは改めて地域防災の取り組みの充実に向けて、ハード、ソフト多岐にわたる備えの中で、特にソフト、地域での共助の視点に絞って、自主防災、災害弱者、医療連携、都と市の相互協力について、確認と提案のため質問してまいります。
初めに、自主防災の活動、日常の地域での備えに関して、７点質問いたします。
先日、第五小学校の地域で自主防災の組織が立ち上がったと聞いています。市内の自主防災組織の組織率、また避難所開設、運営に関する体制、災害時の防災推進員や初動要員の役割について、現状と今後の課題を伺います。
２つ目に、防災・減災の啓発として行われている講話、講演や、防災用品のＰＲ、普及などは、市全体で偏りなく、平均的、定期的に開催されているでしょうか。事務報告書によれば、平成26年は年間で246回、平成27年は年間で259回と、およそ月平均で20回ほどの開催となっています。地域との共催、出前含め、啓発事業の現状についてお伺いします。
次に、毎年１万人近い新たな住民が転入する本市では、新住民への防災意識の注意喚起や、日本語を母国語としない住民への支援などの取り組みが必要と考えます。いかがお考えでしょうか。
４点目に、一定のコミュニティを形成している集合住宅、また、学校や福祉施設、これは子どもや高齢者、障害者などさまざまな施設がありますが、これらにおける避難訓練等の取り組みについて、具体的な実績と今後の課題を伺います。
そして、福祉避難所――平成27年４月１日現在では16施設でした――となっている施設とはそれぞれ協定書を交わしていますが、協定内容についてはどのようになっているでしょうか。数年前に参加した福祉避難所開設訓練で、無線機器が設置されていないという施設がありました。情報伝達の方法、物資備蓄、調達方法について、現状の説明を求めます。
６点目に、各コミュニティセンターが災害時の地域支え合いステーションと位置づけられている点に関して伺います。避難所として連携する各学校と情報共有はされているでしょうか。指定管理の際の仕様書には追加されているでしょうか。各コミュニティセンターでは、コミュニティ研究連絡会作成の運営の手引に沿って開設訓練は行われているでしょうか。災害時のコミュニティセンターについて、現状と今後の課題について具体的に伺います。
７点目に、実働訓練も必要ですが、それぞれの役割に特化するため、全体状況が把握できないという嫌いがあります。発災時からの時間軸に沿った対応と、役職や役割ではなく、固有名詞で人の動きなど、全体状況と個々の活動手順を確認する上で、自主防災組織を中心に地域での図上訓練を行ってはいかがでしょうか、お考えを伺います。
２つ目のテーマで、災害時の要援護者、未同意の避難行動要支援者について、４点ほどお尋ねします。
まず、３年前に災害対策基本法が改定され、本市では従来の災害時要援護者の支援体制について再検討をした経過があります。法で規定されている避難行動要支援者のうち、従来からの災害時要援護者、そして未同意の避難行動要支援者の把握とリストの作成、そして更新、情報共有に関する現状と課題について、日常生活圏域、エリアごとの在宅介護支援センター、地域包括支援センターの取り組みについて伺います。
２点目に、本来要援護者と支援者とは、日ごろからお互いに見知った関係が望ましいわけですが、全てが理想どおりにマッチングはできないと思います。定期的に更新された災害時要援護者のリストは、いつどのように支援者の方に伝わっているのか、また、要援護者が自分の支援者は誰なのか理解されているでしょうか。日常的にお互いに顔合わせはされているのでしょうか。そういった声が地域で聞かれます。各地域での安否確認訓練の実績と、今後の課題を伺いたいと思います。
次に、ヘルプカードなどの普及啓発活動について、そして医療情報キットの普及状況と医療・福祉関係者への周知状況を伺います。
４点目に、防災訓練などでの障害者の参加状況というのは把握されているでしょうか。積極的な参加に向けた周知方法は行っていますか。参加しやすい配慮はされているでしょうか。また、在宅時の個別の支援方法について、介護ヘルパーやガイドヘルパーなど、支援者の方向けの手引は準備されているでしょうか、状況を伺いたいと思います。
３点目のテーマの医療連携体制について伺います。
まず、東京都の北多摩南部保健医療圏では、日赤（武蔵野赤十字病院）が地域医療支援病院として、広域的な医療中核機能が求められています。一方で、武蔵野市災害時医療救護体制では、西部地区にある同病院は、災害拠点病院に位置づいています。災害時に複合的な機能を求められている同病院に関して、日常的により充実した医療連携体制を構築する必要があると考えますが、方策をお尋ねします。
２点目に、同じく武蔵野市の災害時医療救護体制の中央地区では武蔵野陽和会病院が、また東部地区では吉祥寺南病院が災害拠点連携病院として位置づけられています。地域住民の視点に立った医師会、薬剤師会、歯科医師会等との協力、そして医療支援病院との役割分担や相互の連携体制についてお尋ねいたします。
３点目に、夜間人口よりも昼間人口が多く、また、東日本大震災の教訓に基づけば、災害時の帰宅困難者も多い吉祥寺駅周辺では、国土交通省のパーソントリップ調査を活用した屋外避難者となる帰宅困難者数は、約6,200人と推計されています。吉祥寺駅周辺での医療拠点の確保は喫緊の課題と考えます。一昨年、吉祥寺地区の病院機能の確保に関して、庁内に緊急対策会議が設けられたと聞いています。その後の会議の進捗状況と課題、今後のスケジュールを含め、方向性を伺います。
４番目に、東京都地域防災計画との関係についてお尋ねいたします。
１点目に、東京都の広域避難場所でもある都立武蔵野中央公園は、今年度より東京都の防災公園と位置づけられ、大規模救出活動拠点としての役割も担いました。これにより武蔵野市は、公園の指定管理者と協定を結んだと聞いています。今後、公園の機能はどう位置づけられるのでしょうか。東京都、武蔵野市の取り組み、また近隣住民との関係はどのように変わるのでしょうか。この間の経緯を含めて説明を求めます。
２つ目に、都立武蔵野中央公園の拡張部分に、市内５カ所目となる飲料水兼用耐震性貯水槽、水量にして100トンの災害時の給水機能が整備されました。この管理、利用手順については、具体的にどう定められているのか伺います。
最後に、市民のライフラインである飲料水の給水活動体制について、防災安全部、水道部の役割と、連携による初動の動きを改めて確認させていただきたいと思います。また、大規模な施設の更新が今後行われる境浄水場は、武蔵野市では具体的にどのように活用されるのか、あわせて御説明をお願いいたします。
以上、壇上での質問といたします。
○市 長（邑上守正君） それでは、内山さとこ議員の一般質問にお答えしてまいります。大地震に備える地域防災の取り組み等についてということであります。
１番目の自主防災の活動、日常の地域での備えについて、①として、自主防災組織の組織率、避難所開設、運営に関する体制、災害時の防災推進員、初動要員の役割等について、現状と今後の課題ということでございます。
自主防災組織としましては、現在市内に56団体がございます。うち12団体が避難所運営組織として、災害時に市の初動要員などとともに、避難所の開設、運営を行うこととしているところでございますが、一昨日、９月４日に、13団体目の避難所運営組織――五小地区でございます――が立ち上がりまして、これにより、市内全域を網羅することになりました。
災害時に防災推進員は、家族と自宅に大きな被害がなく、安全が確保でき次第、周辺の被害状況の把握と情報収集をしつつ、指定された避難所に参集し、市職員の初動要員へ状況報告、情報伝達を行うこととしております。次に、避難行動支援コーディネーターとして避難行動支援活動の準備、コーディネートを行う。その後、市職員、初動要員と避難所運営組織と協力をし、避難所の開設、運営の協力支援をするともに、防災広場や公園内に設置されている災害用トイレやかまどの設置、指導をすることとなっているところでございます。
初動要員は、市の地域において震度５弱以上の地震が発生した場合に、指定されている場所に参集することとなっており、初動本部として、防災安全センターに防災安全部以外の職員が14名、吉祥寺、三鷹、武蔵境の３駅に帰宅困難者対策として14名、避難所となる各学校に７名ずつ配置されているところでございます。各学校の初動要員は、いっとき集合場所、避難所の開設や維持、情報の収集や伝達、その他市民の安全確保のために必要な活動を行うこととしております。
課題としましては、避難所運営組織の課題としては、早い時期に結成されたところでは、結成以来人の入れかわりが少なく、高齢化も一部進んでいるということで、新たな人材の発掘や、あるいは広範な参加が課題となっていると言われております。また、初動要員については市内在住が少なくなっていることから、居住地と参集先の距離が若干遠くなっている要員もいるとのことであります。まとめますと、地域での人材確保、そして着実に参加できる職員の確保と連携が、今後の課題と認識をしているところでございます。
②として、防災に関する講話、講演や、防災用品のＰＲ、普及など、市全体で平均的、定期的に開催されているか、地域との共催、出前を含め啓発事業の実績と、今後の展開について伺うということでございます。
コミセン、学校、公園などで行われる自主防災組織や地域住民等による防災訓練や会合において、防災課職員による講話、講演、防災ＰＲ用品の配布、炊き出し用機材の貸し出しなどを、依頼を受け実施しております。平成27年度は、地域での訓練が延べ102回、防災課職員による講話、講演が30回、物品の貸し出しや会議への参加を含めると、計259回の啓発活動を行っていることとなります。
なお、防災用品の紹介については、桜まつりや青空市を初めとした各種イベントや自主防災会の訓練などにおいて、防災協会が防災キャラバン事業などとして実施をしているところでございます。昨年度、平成27年度は16回実施をしているところでございます。今後とも継続して、市民への啓発活動を積極的に実施していきたい、このように考えております。
③として、毎年１万人近い新たな住民が転入する本市では、新住民への防災意識の注意喚起、そして日本語を母国語としない住民への支援などの取り組みが必要と考えるがいかがかということでございます。
転入者については、転入の届け出の際に、防災ハンドブックと防災情報マップを市民課、市政センターで配布し、防災に対する啓発と武蔵野市の災害対応について周知するとともに、総合防災訓練や防災フェスタ、地域の防災訓練などの機会を通じて、地域の避難所運営などへの加入推進を図っているところでございます。
日本語を母国語としない住民への支援については、国際交流協会（ＭＩＡ）において、外国人のための防災委員会を設置しておりまして、この委員会を通じてさまざまな取り組み、支援を行っているところでございます。具体的には、水防訓練、はらっぱ防災フェスタ、防災ボランティア訓練などでの啓発事業、外国人のための防災研修などを行っているとのことであります。今後もこれらの取り組みを継続してもらうとともに、外国人の方の声を聞きながら必要な支援を行っていきたい、このように考えております。
４番目で、一定のコミュニティを形成している集合住宅や学校、福祉施設における避難訓練などの取り組みについて、具体的な実績と今後の課題を伺うということでございます。
まず、集合住宅等でございますが、集合住宅等一定規模の建物に関しましては、火災予防条例第55条の４において、努力義務ではございますが、火災、地震その他の災害が発生した場合の対応を効果的に行うため、自衛消防隊の組織を定め、訓練を行うよう定めているところでございます。
実施報告の義務がないことから、市としては、集合住宅における避難訓練の実数については把握してございませんが、地域の自主防災組織などから、防災課への訓練支援、防災講話、防災用品の貸し出しなどの依頼が年間250件程度あることから、一定のコミュニティを形成している集合住宅については、多くのところが訓練を実施するか、地域の訓練に参加していると思われます。
地域コミュニティに属さず、また訓練にも参加されない方々に防災への関心を抱いてもらえるような啓発方法などの検討が必要と、今後の課題として捉えているところでございます。
次に学校でございますが、各学校では地震や火災、不審者対応などの避難訓練を毎月実施していますが、東日本大震災以降、さまざまな場面、時間、状況を想定し、より実践に生かせる内容に改善を図り、避難訓練に取り組んでいるところでございます。具体例としましては、避難訓練の際、緊急地震速報のサイン音を放送して、その音をきっかけに、教員の言葉かけがなくとも避難行動をとれるようにする取り組みや、地域と連携した防災訓練を行うなど、子どもたちの自助、共助の意識を高める取り組みを行っているとのことであります。
今後の課題については、児童・生徒が、学校のみならずさまざまな生活場面で、みずからの危険を予測し回避できるよう、全校共通の狙いに基づいた避難訓練に加えて、児童・生徒の発達段階を踏まえた、身につけさせたい力を明確にした防災教育を、年間を通して、一層計画的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
福祉施設、高齢者施設でございますが、介護保険施設など高齢者の入所施設では、運営基準の非常災害対策として、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従事者に周知するともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならないとし、避難訓練等が義務づけられているところでございます。
福祉施設、障害者に関しましては、障害者の施設でも入所施設、通所施設とも、運営基準の中で非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、避難・救出訓練を実施し、その対策に万全を期さなければならないと定められていることでございます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災、あるいは熊本などでの災害でも、障害者は障害弱者となりやすいことは実感されているところなので、多くの施設がこの間回数を多くし、熱心に訓練に取り組んでいる、このように認識をしているところでございます。
保育園でございますが、保育園では毎年９月１日に、引き取り訓練及び連絡システムの体験訓練を実施しているところでございます。引き取り訓練は、事前に職場からの距離や交通機関が不通になった際の園児の引き取りの可否など、個々の状況を把握して実施しているところであります。連絡システムの体験訓練は、発災時に対応できるよう、災害伝言ダイヤル、災害用伝言板（web171）、緊急連絡システム「すぐメール」というのがあるわけでございますが、この３種類の連絡方法を体験してもらっているということであります。
⑤福祉避難所となっている施設との協定内容について、情報伝達方法、物資の備蓄、調達方法についての現状の説明ということでございますが、福祉避難所の指定は、現在高齢者施設が14カ所、障害者施設が２カ所、私立の小学校１カ所、東学園でございますが、計17カ所となっております。直近では、平成28年５月１日に株式会社アライブメディアケアと協定を締結し、介護つき有料老人ホーム、アライブ武蔵野御殿山を指定したところでございます。
協定については、若干説明いたしますと、正式名称としましては、災害時に要援護者の福祉避難所として社会福祉施設等を使用することに関する協定書ということで、要援護者の受け入れ等手続について、次のとおり規定をしておるところでございます。
市は施設の使用について協力を要請する場合は、あらかじめ当該施設の被害状況、負傷者の状況、事業継続の可否を確認の上、福祉避難所開設の要請を判断する。施設は速やかに受入体制を整え、準備が完了した時点で、福祉避難所を開設できる旨の連絡をする。市は物資の調達及び介護支援者の確保に努めるものとするということでございます。
福祉避難所に指定されている施設には、全てＭＣＡ無線が設置されており、毎月の定期通信訓練も実施をしているところでございます。物資の備蓄と調達については、毎年、防災課の備蓄品を健康福祉部が譲り受け、各福祉避難所に配備をしているところでございます。
６点目、各コミセンは災害時の地域支え合いステーションと位置づけられているが、連携する各学校とは情報共有されているのかということ、災害時のコミュニティセンターについて、現状と今後の課題について伺うということでございます。
地域防災計画において各コミセンは、災害時地域支え合いステーションとして位置づけられており、発災時には、地域への情報発信、物資供給相談、思いやりルーム開設などの機能を有することとなっております。平成27年にはコミュニティ連絡協議会において、災害時地域支え合いステーション運営の手引がまとめられ、今後、個々のコミュニティ協議会において、この手引をもとに、センターごとの運営マニュアル整備に向け、動き出したところでございます。
連携する学校避難所との情報共有については、避難所運営組織が９月に全市的に立ち上がり、こうした避難所運営組織が介在することで、学校避難所と災害時地域支え合いステーションとの連携を進めているところでございます。今後センターごとの運営マニュアルを整備することで、より詳細な情報共有が図れるものと考えております。
コミセン管理運営の協定書については、発災時も含め、コミセンの施設管理として位置づけていると解しておりますが、避難所運営組織との連携の関係も含め、さらに必要な調整はしていきたいと考えております。災害時地域支え合いステーションの開設訓練も、徐々にではあるが始まりつつあるという状況でございます。
課題としては、マニュアルの整備や訓練など、地域により状況も異なっており、全市的に十分な体制とは言いがたい面もございます。避難所運営は地域が主体ではありますが、各地域の災害時支え合いステーションが機能を確立し、円滑に運営していくためには、市からも一定の支援をしていくべき、このように考えておるところでございます。
７点目で、実働訓練も必要であるが、それぞれの役割に特化するため、全体状況が把握できない。発災時からの時間軸に沿った対応、役職、役割ではなく、固有名詞での人の動きなど、全体状況と個々の手順を確認する上で、地域での図上訓練をあわせて行ってはいかがかという御意見、御質問でございます。
避難所が設置された場合、避難所運営が効率的に行われるよう、避難所運営組織を中心として、避難者自身により避難所運営委員会が立ち上げられ、組織的に運営されることが重要となります。このことから、市では避難所運営組織に対し、避難所において誰が何をするのかを明確にしておくため、あらかじめ避難所運営委員会の会長、副会長などの役職、総務チーム、名簿チーム及び食料チームなどのチーム編成を計画するよう、提案をしているところでございます。
避難所運営組織はこの計画に基づき訓練を実施し、個々の任務の手順などを確認しておるところでございますが、今後は避難所運営の全体状況を把握できるよう、図上訓練を実施するよう支援していくとともに、各チームの構成員を参加団体別に割り振っている組織も多く、複数の団体に加盟している人が役割が不明となるケースもあることから、その機会に個々の方の役割を明確にするよう、あわせて提案をしていきたいと考えております。
なお、その他の自主防災組織についても、防災講話や訓練の参加依頼があった際には、参加者が全体状況を把握できる図上訓練の実施に向けて提案をしていきたい、このように考えております。
次に、大きな２点目で、災害時要援護者、未同意の避難行動要支援者についてのお尋ねで、まず１点目として、避難行動支援者の把握等に関する現状と課題ということでございます。
平成25年の災害対策基本法の改正を受けまして、本市においては平成27年に地域防災計画を修正し、避難行動要支援者名簿を作成の上、各避難所へ保管することとしております。本市の避難行動要支援者の定義は、平常時から避難支援等関係者への情報提供に同意している災害時要援護者と、同意していない未同意の避難行動要支援者の両者を包含したものでございます。
避難行動要支援者名簿については、ことし２月に、各避難所の鍵つき専用金庫に格納するとともに、名簿登載者には個別に御案内の通知を送付いたしました。今後は１年ごとにこの名簿の更新を行っていく予定としております。従来から実施しております災害時要援護者対策事業の名簿については、これまでも２カ月ごとに更新の上、地域社協の代表者とエリアの各在宅介護地域包括支援センターへ提供してきたが、今年度より警察署と消防へも提供していくこととなっております。
避難行動要支援者について、特に未同意の避難行動要支援者名簿の作成に当たっての課題としましては、住民票を本市に置いたまま他自治体の施設などに入所している事例もあることから、まずは仮の名簿を作成した上で、各在宅介護地域包括支援センター等に、実態把握に基づく名簿の補正を依頼しており、これもかなりテーマのかかる作業となっている状況でございます。
なお、各在宅介護地域包括支援センターでは、避難行動要支援者以外に安否確認等が必要な高齢者についてリストを作成し、災害時に優先的に対応できるよう備えているところでございます。
②として、各地域での安否確認訓練の実績と今後の課題を伺うということでございますが、13の地域社協それぞれで年に１回は安否確認訓練を実施いただいておりますが、今年度は市からの要請に応えていただき、多くが10月30日の総合防災訓練にあわせて実施いただくこととなっておるところでございます。
課題としましては、地域社協ごとに異なると考えておりますが、受付対応者が不在時の安否確認シートの提出方法、また、地域社協が重複する避難所での受付場所のすみ分けなどが挙げられているところでございます。
次に３点目で、ヘルプカードなどの普及啓発活動について、また医療情報キットの普及状況と医療・福祉関係者への周知状況ということでございます。
平成26年３月に武蔵野市地域自立支援協議会のクラス部会が、障害者が困ったときやトラブルがあった際に、その人のことを周りに伝える事項を記したヘルプカードを作成したところでございます。以後、同部会では桜まつりや青空市、あったかまつりのほか、市民向け研修会などを通して、ヘルプカードの普及啓発活動を行っているところでございます。市でも昨年、平成27年11月と本年28年７月に、車両用マグネットシートを作成し、市内事業者や庁用車などに掲出し、啓発を行ってきておるところでございます。同部会では今後、福祉作業所やスーパー、商店街などでの出前講座や、利用者アンケートの実施を予定しているところでございます。
緊急医療情報キットについては、緊急時に必要な情報を救急隊へ伝えることができるよう、かかりつけ医療機関や服用している薬、緊急連絡先などを記載した情報シートを、専用封筒に入れた上で冷蔵庫に張りつけるとともに、救急隊員の目につくように、玄関ドアの内側に、キットがあることを明示するシールを張るシステムとなっているところでございます。
キットについては平成25年度から作成、配布を開始しておりますが、これまでに7,300セットを作成し、在宅介護地域包括支援センターやケアマネ、市政センターなどを通じて、現在まで6,700セットほどを配布しているところでございます。実際に自宅で動けなくなった要介護高齢者が救急車を呼び、駆けつけた救急隊員がキットにより確認した民生委員へ連絡をとり、民生委員と介護事業者で役割分担により対応を行い、大事に至らなかったケースがあったなど、その効果も発揮しているところでございます。
今後も、在宅時には緊急医療情報キット、外出時にはヘルプカードと、その目的に合わせたＰＲ活動を通じて、普及に努めていきたいと考えています。
４点目に、防災訓練等で障害者の参加状況は把握しているのか、また、在宅時の個別支援方法について介護ヘルパー、ガイドヘルパーなど、支援者向けの手引などは整備されているのかということでございますが、総合防災訓練等では、特に障害者についての参加状況という形では把握はしてございませんが、昨年度は聴覚障害者団体などからの要望を受け、総合防災訓練の中で聴覚障害者対象の訓練を実施いたしました。
今年度も10月30日に、境南小学校を本部として実施いたします総合防災訓練で、聴覚障害者を対象にした訓練を行う予定としております。10月１日市報で周知を図るとともに、各聴覚障害者団体にも周知をしていきたいと考えています。
重度の障害がある方向けに災害時要援護者の事業もございますが、防災訓練に参加いただき、意識を高めていくことは重要でございますので、積極的な周知を心がけていきたいと考えています。
また、在宅死や外出時に、ホームヘルパーやガイドヘルパーが同時に被災した場合についてお尋ねいただきましたが、確かに施設ではマニュアルを作成し、避難訓練を実施していますが、ヘルパーに関しては同じようなマニュアル、訓練はございません。ヘルパーの場合、家や障害の状況、外出先がさまざまでございますので、共通のマニュアル等を作成するのが難しいということがあります。しかしヘルパーの場合は、個別に継続して支援を行っている分、その方の障害特性や支援方法にたけておりますので、その方に適した支援ができるものと考えているところでございます。
なお、ガイドヘルパーに関しては、外出先で被災することになりますので、そこからの連絡方法等が課題になると考えております。各事業所でどのような連絡方法をとるようにしているのか、確認していきたいと考えています。
次に、大きなお尋ねの医療連携体制についてでございますが、１点目、災害時に複合的な機能を求められる赤十字病院に関して、日常的に、より充実した医療連携体制を構築する必要があると考えるがということと、２番目で、中央地区では武蔵野陽和会病院が、東部地区では吉祥寺南病院が災害拠点連携病院として位置づけられているが、地域住民の視点に立った医師会、薬剤師会、歯科医師会等との協力、医療支援病院との役割分担、相互の連携体制について伺うということでございますが、２つの点をあわせて御答弁申し上げます。
御指摘のとおり武蔵野赤十字病院業は、東京都地域防災計画、武蔵野市地域防災計画及び武蔵野市災害時医療対策検討委員会報告書により、災害拠点病院として位置づけられ、災害時には重傷者の収容、治療を行うほか、武蔵野赤十字病院に武蔵野市災害時医療救護本部を設置することとなっておるところでございます。
災害時には赤十字病院へ患者が殺到することが予想されるところでございますが、それを回避するために、医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携により、武蔵野赤十字病院だけでなく、災害拠点連携病院である吉祥寺南病院、武蔵野陽和会病院の近接地に緊急医療救護所を設置し、病院前トリアージを行うほか、武蔵野赤十字病院と医師会から選出する市の災害医療コーディネーターが、市全体の調整を行うなど、それぞれが連携しながらおのおのの役割を担うことで、市民、患者が適正な病院で適正な治療を受けられるような仕組みを構築しているところでございます。
また通常時からの連携については、従前から防災訓練などについては、赤十字病院と医師会を交えて検討、検証を行っておりますが、今年度からは、３者で定期的に災害時の対応について協議する場を設ける方向で調整を行っていただいているところでございます。
③として、吉祥寺地区の病院機能の確保に関して、庁内に緊急対策会議が設けられたと聞いているが、その後の会議の進捗状況と課題、今後のスケジュールを含め方向性をということでございますが、武蔵野市では平成26年度に、国や東京都の医療政策の動きや市民の高齢化の進展に適切に対応すべく、学識経験者、医療関係者、介護福祉関係者、行政関係者からなる、武蔵野市地域医療の在り方検討委員会を設置し、喫緊の課題である初期救急医療体制の充実による医療の機能分化の促進と、安心して在宅療養生活を選択できる医療と介護の連携強化をテーマに絞り、検討を行っておるところでございます。
しかしながら、委員会での検討期間中に、吉祥寺地区において松井外科病院が休床、その後診療所に移行し、病床機能は返上されたようなこともございました。他の病院においても、老朽化や耐震化に伴う建てかえなどの問題が発生したために、庁内の総合政策部、防災安全部、健康福祉部、都市整備部等の職員を構成員とする、吉祥寺地区病院機能を確保するための緊急対策会議を設置したところでございます。
最近の同会議は８月25日に開催をしておりますが、ことし５月17日に公表されました東京都地域医療構想案を受けて、武蔵野市として全市的な地域医療に関する今後のビジョンの必要性や、市民の命と健康を守るための病院機能の充実について話し合っているところでございます。同会議の今後といたしましては、年内に本市の地域医療に対する市の一定の方向性をお示しできればと、このように考えて議論を進めているところでございます。
次に、大きなお尋ねの４番目で、東京都地域防災計画との関係についてということでございます。都立武蔵野中央公園は、今年度より都の防災公園と位置づけられました。この間の経緯を含め、説明を求めるということでございます。
まず位置づけでございますが、市では地域防災計画で災害時の広域避難場所として、都立武蔵野中央公園を含むグリーンパークをしているところでございます。また、応急復興時における応急仮設住宅の建設予定地としても位置づけをしておるところでございます。
武蔵野中央公園は、都がこれまで大規模救出救助活動拠点の候補地として整備を続けてきておりますが、平成28年３月28日付で、東京都震災対策条例による救出及び救助の活動拠点として指定されたものでございます。このため、災害時に同公園は、市が指定した広域避難場所としての位置づけ及び応急仮設住宅建設予定地としての位置づけと、都が指定した大規模救出救助活動拠点としての位置づけが、重複することとなったというところでございます。
市が想定する広域避難場所は、避難所が火災の延焼などで危険にさらされたときの一時的な利用を考えており、使用期間は発災後１日あるいは２日程度と考えているところでございます。
なお、都の説明では、広域避難場所としての役割が落ちついた後に、大規模救出救助活動拠点として活用するとしているために、役割の重複は起こらないものと考えているところでございます。市の地域防災計画に記載のとおり、都は以前より防災拠点、避難場所として、防災関連施設の設備の充実を図っていくとしておるところでございます。
今回の大規模救出救助活動拠点の指定により、都は震災時に都立公園を円滑に利用するための震災時利用計画案を改定したところでございます。震災時に都立公園を円滑に利用するための震災時利用計画案の策定に当たっては、東京都建設局より武蔵野中央公園の震災時の利用に関し、意見交換の依頼があり、本年２月29日に行っているところでございます。
また、災害時に大規模救出救助活動拠点及び避難場所の迅速かつ的確な運営を図るため、本年７月１日付で、武蔵野中央公園、小金井公園の指定管理者であります公益財団法人東京都公園協会と、災害時の避難場所等における連携協力体制に関する協定書を締結し、避難場所にかかわる連携協力や、大規模救出救助活動拠点の確保にかかわる連携協力などを取り決めたところであります。
これらのことから、同公園の平常時の使用については変更は生じてございませんが、また、大規模災害発生時についても、延焼火災などにより通常の避難所への避難が困難な場合の広域避難場所としての機能も現状どおりとなります。
ただし、広域避難場所としての役割の後については、大規模救出救助活動として、武蔵野市も含め、広域的な救出救助の拠点として一定期間使用することとなるため、当然ながら、その間の公園としての使用ができなくなるといったようなことが生じているということでございます。
次に２点目で、都立武蔵野中央公園の拡張部分に、水量にして100トンの災害時給水設備が整備されたが、この管理、利用手順についてどう定めているかということでございます。
平成30年春から、この公園の拡張部分についての使用開始ということになっておりますが、飲料水兼用耐震性貯水槽は本年２月に完成しておりまして、今年度より武蔵野市管工事業協同組合と維持管理契約を結び、年１回、緊急遮断弁や造機器類、備品などの点検を行うこととしております。災害時においては、飲料水兼用耐震性貯水槽は、本市の水道部が応急給水拠点として開設して、使用することとなっておるところでございます。
３番目で、ライフラインでございます飲料水の給水活動体制について、また、今後大規模な施設の更新が行われる境浄水場は、武蔵野市では具体的にどのように活用されるのか、あわせて説明を求めるということでございます。
まず、市民のライフラインであります飲料水の給水活動というのは、大きく３つに分かれるところでございます。拠点給水、運搬給水、仮設給水、この３つでございます。
拠点給水につきましては、非常災害用給水施設、飲料水兼用耐震性貯水槽により給水をすることとなっております。小・中学校19カ所においては初動要員が開設をし、その後は市職員と避難所運営組織とが協力して運営に当たることとなっております。また学校避難所では、1,000リットルの組み立て式給水タンクに１日数回充水をし、そこから必要に応じて給水することとしております。水道部所有の取水施設10カ所は水道部が開設をいたします。飲料水兼用耐震性貯水槽５カ所も、ここで水道部が開設することとしております。
次に運搬給水でございますが、給水車、給水タンク搭載車等の車両による給水を行うこととしております。自宅から500メートルの範囲に非常災害用給水施設、飲料水兼用耐震性貯水槽がない箇所に、給水車を配置する予定としております。応急、復旧の状況にあわせて段階的に、自宅から250メートルの範囲に給水車及び公共施設を使用した応急給水を行い、給水箇所の拡大を行う予定としております。救急給水は原則として、日本水道協会、武蔵野市管工事業協同組合の応援要請を前提とした体制とする予定としてございます。
仮設給水については、その他公園等に仮設給水槽等を設置して給水するものでございます。
次に、境浄水場は具体的にどのように活用されるのかということでございますが、東京都水道局は、境浄水場再構築事業に関する説明の中で、地域貢献として、浄水後の貯留した水を、災害時等に市と協定を締結することで、地域に配ることが可能となると説明をしているところでございます。本市としても、災害時における給水対応として、東京都水道局と協定締結に向け、調整を進めていく予定としておるところでございます。
○１２番（内山さとこ君） 大変丁寧な御説明をいただきましてありがとうございます。
防災については、たくさんいろいろ伺いたいことがあるので順番に伺います。
まず、自主防災の組織が市内全域で組織化されてきていることは、大変市民の皆さんの努力と相まって、武蔵野市としてはよかったなと思っていますが、その初動要員のことなのですが、先ほどの話だと、本部に14名、３駅に14名、あとは各避難所７名ずつということですと、トータルで市の初動要員は今何名いらっしゃるのでしょうか。
先ほどほかの議員のお話で、市内在住の職員が少ないというお話もあって、それは市民の方も大変心配されているのですが、やはり初動要員の方々が各避難所にしっかり駆けつけていただけるような体制なのか、それと防災用の井戸のあける鍵を初動要員の方が持っているというのですけれども、それは１人の人が持っているのか、複数の方できちんとカバーできるようになっているのかとか、限りなく心配が広がるのです。それぞれの職員の方が、いつどこでどういうときに発災するかわかりませんので、ちょっとその初動要員のことについて、もう一度詳しく御説明お願いします。
それと、防災や減災に関する講演や講話の件なのですけれども、図上訓練を行ってくださるとおっしゃったので、大変今回よかったなと思っているのですが、ぜひこういう地域に出向いていって、じかに小さな単位でお話もできるところで、自主防災の取り組みとして図上訓練を行っていただきたいと思います。
あとは、特に今それぞれの自主防災組織が立ち上がって、毎月毎月会議をされているということなのですが、東日本大震災直後の非常に緊迫した気持ちで自主防災を立ち上げたけれども、このごろやはり、次の会議でどうする、何をするみたいな、会議を開くことを目的になってはいけないので、そういう定期的に開催している会議のところに、例えば自主防災の力を高める防災アドバイザーを派遣して、きちんとそこで図上訓練なり、それぞれの役割分担を再確認していただくとか、リーダー養成に向けて具体的なアドバイザーをぜひ送っていただきたいのです。
市の防災安全部の職員の方がそれをやっていただければ、それはそれでこしたことがないのですが、地域の方は何十年もそこにいらっしゃいますが、市の職員は３年、５年で変わってしまって、あら、担当はまた変わったのみたいな話ってよくあることなのです。やはり地域の方と直接触れ合っていくということが、リーダー養成のために欠かせないので、そこはぜひ工夫していっていただいて、民間の防災アドバイザーの活用も図っていただきたいと思います。その点についても伺いたいと思います。
それで、要請側に応じて講座や講話をするというではなくて、待つのではなくて出ていってください。特に防災に関しては、常にモチベーションを高めておくということは日常難しいことだと、それは市民もそうだし職員の方もそうだと思うのですけれども、ぜひ啓発活動に力を入れていただきたいと思っています。
それと、一定のコミュニティを形成している集合住宅では、防災訓練や避難訓練等行われていると考えていらっしゃるようなのですが、これはやはり温度差がかなりあると思います。大きな集合住宅の中では大体のところで自治会がありますので、ぜひさっき言ったように、自治会のところに働きかけていって、耕してほしいのです。やはりそういう取り組みを恒常的に行っていかないと、小さい単位でのコミュニティの自主防災力というのがどんどん低下してしまいます。そこをお願いしたいと思います。
それと、先ほど福祉避難所となっている施設の件で、ことしアライブ御殿山が新たに加わって17施設になったということで、御報告ありがとうございます。ということは、例えば関前に予定されている特別養護老人ホームですとか、今後新たに開設される高齢者施設等についても、順次こうした福祉避難所となっていただくように、市とてしては働きかけていくのか、この辺も伺っておきたいと思います。
それと、保育所については毎年引き取り訓練をされているということなのですが、きのうきょうの一般質問でもありましたけれども、幼稚園が延長の保育をされていたり、園にいる時間が長くなっていますので、幼稚園、民間の事業者さんに対しての働きかけですので、ここは丁寧に行っていただきたいと思いますが、ぜひこの幼稚園についても訓練の実施状況等把握して、不足があればぜひ充実していただくように、担当のほうからお願いをしていただきたいと思います。
それと、コミュニティセンターにつきましては、今後センターごとのマニュアルを作成するというお話がありましたが、やはり今期待されている役割が大変重いのではないかと、市のほうも思っていらっしゃるでしょうし、市民の方も感じていると思います。
特に吉祥寺エリアの４つのコミュニティセンターでは、帰宅困難者の受け入れも行っていただきたいということがあって、ちょっと私は見たらびっくりしたのですけれども、帰宅困難者の受け入れを想定している人数が、東町の九浦の家では65名、南町は30名、御殿山30名、吉祥寺本町は97名なのです。九浦の家に65人で南町が30人とは、ちょっと違和感があって、やはり東町などは戸建てのお宅が多いので、まず住民の方の安心・安全のためのコミュニティセンターというふうに考えたいなというのが、自然な感情だと思うのです。
距離的にも駅とか、それから都心から歩いて帰ってくるような大きな道路からも大分入った住宅地ですので、ここはちょっと見直しをしていただく必要があるのではないかなと思っています。もちろんコミュニティセンターや自主防災組織の方々が率先して買って出ている、役割をやるとおっしゃっているなら別なのですけれども、そこはちょっと住民の方とのお話し合いの上で、考え直していただく必要があるのではないかと思っています。
それよりもむしろ吉祥寺という名前のごとく、吉祥寺はお寺さんが多いわけです。お寺さんの中で帰宅困難者の受け入れをされているのは、今１つだけになっていますよね。もうちょっと御協力いただけないかと。やはり仏様の教えを現世で実践していただくためにも、働きかけていただきたいのですけれどもいかがでしょうか。働きかけてけれどもだめだったということであれば、そういう御答弁もいただきたいのですが、いかがでしょうか。
まずそこまでお願いします。
○市 長（邑上守正君） 後ほど補足があれば、防災安全部長から補足をさせます。
まず初動要員は、単純に足し算をしていけばいいのでございますが、合計で168名という数字になります。当然のことながら、市内在住のみならず、近隣在住を含めて役割を位置づけているところでございます。また初動要員の役割等については、後ほど防災安全部長から、詳細があれば答弁をさせます。
図上訓練につきましても、今、必ずしも実地でさまざま体を動かすということだけはなくて、シミュレーションするということが極めて効果ある対応だと思っておりますので、さまざまな場面で、庁内でも図上訓練というのは結構やるケースがございますが、地域においても、この図上訓練というのをぜひ紹介して、参加をし、全体を把握していただければ、よりわかりやすいことではないかなと思っています。
あわせて訓練におきましては、現在では、市の職員が頑張っていろいろお話をさしあげているところでございますし、それは市の職員にとっても非常にいい体験になるのではないかなと思いますが、一方で職員も限られるということもございますし、また、御指摘いただきました人事異動ということもございますので、職員によるそういう講座ということも、これは継続していきたいと思いますが、あわせて民間の専門家の活用についても検討していきたいと思っております。
それから、訓練については要請に応じて行くということではなくて、積極的に働きかけをということでございますが、当然のことだと思っております。集合住宅でのさまざまな状況も、温度差があるのではないかなと思いますが、例えばそれをこちらから、例えばコミセンに呼びかけて集まってください的なことをやると、恐らくいつもの方に固定されてしまうのかなと思っておりますので、やっていないようなところを探って、そこに積極的にアプローチをして、こういうやり方でできるのではないですかというやわらかい形でのやり方の、そんな啓発活動ができればなと思っております。
それから、今後開発、整備される予定の福祉施設についても、当然のことながら福祉避難所としての受け入れについては、事前にいろいろ調整をしているところでございます。かつ防災のスペースも、この計画の中に予定をいただいているところでございますので、それを含めて、今後実際に開設後に、福祉避難所としての協議をさせていただきたいと考えているところでございます。
それから幼稚園の訓練については、把握を私はしてございませんが、再度確認をし、やっていないようであれば、もちろん啓発をしていきたい、訓練について支援をしていきたいと思っております。
それから、コミセンごとによって、地域支え合いステーションの中身については違うという状況になっております。基本的な地域支え合いステーションのいろいろなメニューは紹介してございますが、それについて、中身を設定いただいているのは各コミセンでございますので、再度コミセン側で検討していただいた結果だと思いますが、その中身については、確認をしてみたいと思っております。
また、帰宅困難者の一時避難所につきましては、現在、吉祥寺地区においては、ほぼ予定の半分ぐらい確保できているかと思いますが、さらに受け入れが可能な施設について、お寺も含めてでございますけれども、要請をしていきたいと考えておるところでございます。
○防災安全部長（山本芳裕君） 先ほど初動要員の役割ということで、井戸のこととも絡めて御質問がございましたけれども、初動要員７名については、アルストッカーと申しまして、学校にある防災倉庫の鍵を７名全員が持っております。まず来たら、そのアルストッカーの鍵をあけて、ＰＨＳという携帯が入っているのですが、それを取り出して、市役所に到着したという連絡をすること、それから、先ほどから名簿の話が出ていますけれども、学校の教室内にある金庫の鍵をあけるということ、また水源の柵がしてあるスペースの鍵をあけていく、そういったことがございます。
また、一番大きな役割としては、やはり集まってきた避難者の方々の安全管理と、それからそこの秩序の維持といったことや、途上で集めた情報などについて、こちらに報告する。当初のところはそういった役割かと考えております。
○１２番（内山さとこ君） 済みません、初動要員のことで言うと、その鍵をきちんと持ってくれているのとよく聞かれるのです。こちらでもうんうんと言っている。持っているの。学校にもある。特にあと学校の金庫のほうには、未同意の避難行動要支援者の方の名簿もあったりするので、非常に管理が難しい問題だと思っていますので、そこは万全を期していただきたいとお願いしておきます。
それと初動要員で言うと、井戸を開設するときに、たしかそのまま飲めなくて、次亜塩素酸ナトリウムを使わないと飲料水にできないと聞いています。実際に入れないと思いますけれども、初動要員の方は、そこまできちんと初動訓練でやっていただけているのですよねと確認をしたいので、お答えお願いします。
それともう一つ、コミュニティセンターで言いますと、ある方が、災害時にＭＣＡ無線なんて役に立たないとおっしゃったのが私はちょっと気になっていて、たしか一方向からだけの防災行政無線でなくて、双方向に各コミュニティセンターや避難所とは情報が連絡できるようになっていると聞いていたのですが、そこは確認ですが、双方向できちんと情報共有、通信できるような体制ですよね。
この２点を伺っておきたいと思います。
特に8,000人、9,000人という新しい住民が毎年ふえている武蔵野のうち、恐らく大学生の方も結構多いと思うのです。それでやはり大学生に向けて何かしら、もうちょっと防災・減災に関する武蔵野市の取り組みを理解していただけるようなアプローチを、ぜひ行っていただきたいと思います。小・中学校の子どもたちは本当に毎月のようにやっているので、かなり親のほうがそこから学ぶところも多いので大丈夫だと思っていますが、その点もお願いしたいと思います。
それと、医療連携体制について伺うのですけれども、先ほど市長がおっしゃったような、関係者の中では医療連携をされていると思うのですが、荒川区と言っていいですかね、御存じと思うのですが、23区内の荒川区にある大学病院が、現地での建てかえをすることが立地上困難で、誘致を働きかけてきた足立区のほう、川を越えてすぐなのですけれども、そちらに建てかえるというお話があって、荒川区の住民が大変今困惑していると。
私は両方の区にとても友達も多くて、シンパシーを感じているので、どちらにしても悩ましい問題だなと思っているのですが、先ほど市内の医療の全市的ビジョンを考えなければいけないということで、今、緊急対策をしていらっしゃるということなのですが、これは年内なので、あと４カ月足らずの間には方針を示していただけるというお話でしたので、ぜひ厚生委員会のほうには報告をお願いしたいと思います。
なぜ荒川区、足立区の話を持ち出したかというと、それぞれの病院施設さんの更新の時期が迫っていると聞いていまして、日赤におきましては、さまざまな市の役割を担っていただいている部分もあって、今後病院施設の更新については、そういったことも含めて連携をして、支援すべきところは支援していっていただかないと、今後住民の安心・安全のために、さらに機能を発揮していただきたい施設ですのでお願いしたいと思っています。
また、吉祥寺エリアについては、きょう朝も、ほかの他の議員からの指摘もありましたけれども、吉祥寺南病院は東京都の緊急輸送道路に面しているわけですよね。非常に重要な医療施設でありますので、細かい課題について一々私は申し上げるつもりはありませんけれども、荒川、足立の件のようにならないように、こうした医療機能の流出が決して起きないように、対策を講じていただけるよう、この吉祥寺地区の病院機能の確保に関しての緊急対策会議で御方針を固めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。その辺については、もし御答弁があれば伺っておきたいと思います。
それと、都立武蔵野中央公園については、この７月１日に新たに結んだ協定の中に、近隣住民の連携協力という項目が入っていますよね。これについては近隣住民、私も近隣住民の一人かと思うのですが、全く地域の方々にはお知らせがないので、ぜひ今後、詳しい御説明を担当のほうからしていただきたいと思います。
それで広域避難所の後、大規模救出活動拠点としての役割に指定されていることで、ヘリコプター、これは当然消防と自衛隊、両方になると思いますが、離発着スペースの確保や、防災施設等の住民への周知ですとか、それから避難場所における住民による自助・共助推進の普及ですとか、知らないではおられないようなことがいっぱい入っていますので、この辺は今後どう取り組んでいただけるでしょうか。
それと、水道の件なのですけれども、その同じ都立武蔵野中央公園の拡張に伴って整備された耐震性貯留槽は、管理利用手順について早急に、きちんとした手順、マニュアルを固めていっていただきたいと思います。住民の方は、何かあればそこの水が飲めるとやはり思ってしまいますので、そういったことも含めて、近隣住民への説明も行っていただきたいと思っています。
それと、境浄水場の件は、今後東京都水道部と協定を交わしていただくというお話でしたので、安心いたしました。ぜひ施設の更新が完了するまで、これは長い時間がかかるわけですが、それよりも早く協定を締結していっていただけると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○市 長（邑上守正君） それでは、何点か再質問いただきましたので、お答えしてまいります。
井戸水の件とＭＣＡ無線の件は、後ほど防災安全部長から答弁をいたします。
転入してくる大学生が極めて多いのであろうということから、学生向けの啓発はできないかということでございますが、基本は、転入届をいただいた際に市との接点があると思っていますので、やはりそのときに、ほかの転入者と同じような情報提供をせざるを得ないのではないかなと思っています。就学されている大学が特定できれば、市内の大学であれば大学向けにも啓発できるでしょうけれども、いろいろな大学に通われるということから、やはり居住者としての周知の方法としては、転入時の対応が中心ではないかなと思っております。
医療連携体制の中で、将来の地域医療のビジョンについては、市内におけます病院の建てかえということも、今後予想されるところもございますので、病床、病院機能の充実に向けて、このビジョンを明らかにし、一定程度のまとめができた段階で、年内を目途としておりますけれども、報告をしていきたいと思っています。
中央公園とのこれは、公園協会との協定になりますが、周辺地域住民の協力ということもうたってございますので、この内容について、まだ周辺の皆様方にはお伝えしていないこともあろうかと思いますので、機会を捉えて説明していきたいと思っています。
それから、公園の防災拠点としての使われ方についても、まだ東京都から十分に地域には伝わっていないということがあったとすれば、中央公園の防災機能について再度周知をするように、工夫をしていきたいと思っています。
耐震性貯水槽、これも基本的には震災時に利用するものでございますが、地域の方が御案内でないということでございましたとすれば、これについても、この内容について説明をしていきたいと思っております。
境浄水場との協定はこれからでございますので、いつからそれが可能かにつきましては、なるべく速やかに協定を結んで、いざというときに利用可能な状況にしていきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○防災安全部長（山本芳裕君） 済みません、先ほどの答弁で、井戸の鍵ですけれども、失礼しました。アルストッカーの鍵を初動要員が持っていて、アルストッカーの中に学校に入る鍵があって、学校の中にあるということでした。失礼しました。訂正させていただきます。
それでお尋ねの井戸につきましての訓練ですけれども、昨年度はちょっと、やったところ、やらなかったところがあったようですが、今年度の総合防災訓練では、一応全ての避難所で、何らかの形で実施したいと思っています。何らかというのは、井戸にも特性がちょっとありますので、その特性に合わせた形でやっていきたいと考えています。
また、ＭＣＡ無線につきましては、御指摘のとおり双方向の無線でございます。これを今190台、市内の公共施設などに配置しているところでございます。
○１２番（内山さとこ君） アルストッカーの鍵を初動要員の方が持っていると今おっしゃったので、その鍵を最初に駆けつける方が持てるような、初動要員の中での体制をきちんとつくっていただきたいと思います。
お寺さんの件をちょっと言ったのですけれども、相手があることなので、ここで私が勝手なことも言えないのですが、やはりあれだけ立派なお寺さんがあって、敷地もたくさん持っていらっしゃるので、今後御協力をいただけないのかなと、とても期待をしていますので、ぜひ働きかけていただきたいと思います。安養寺さんだけに頼っているのでは、ちょっと申しわけないなということも感じています。
それと、集合住宅の件で、もうちょっと言いますと、やはり私が住んでいるエリアに大規模な集合住宅がふえているのです。そこはかなり温度がありますので、また個別に御担当の方にお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。