○議 長（深沢達也君） 次に、市民とのパートナーシップと地域の学校が「みんなの学校」であるために等について、12番内山さとこ君。
○１２番（内山さとこ君） それでは、一般質問のしんがりを務めさせていただきます。
今回の一般質問は、目新しい先進事例の紹介や新規の提案ではございませんが、全ての市民にとってとても大切な問題です。これまでの地域での積み重ねの上にある現在進行形の事柄について、ぐっと焦点を絞りまして一緒に考えてまいりたいと思います。
まず、新クリーンセンター（仮称）と施設周辺整備協議のその後について幾つか伺います。
ことし６月の一般質問で取り上げたときは、私の説明不足の点もあったのでしょうか。なかなか議論がかみ合わず、問題の本質に迫り切れなかったことは残念でした。中途半端にはできない問題ですので、今回は、長年地域で活動されている市民の方々の力をおかりしながら、改めてがっぷりと四つに組んでまいりたいと思っております。
振り返れば８年前になります。当選後初の議会で一般質問に取り上げたのが、持続可能な社会づくりと市民との協働についてと題したクリーンセンター建てかえ問題でした。その後も何度か一般質問に取り上げてきた経過もありますが、初めての本会議でテーマに選んだ理由は、クリーンセンターの歩みは武蔵野の市民参加の歴史そのものであるからです。
ここに武蔵野クリーンセンター運営協議会だより、これは約２年前の11月に出た56号になりますが、ここに新しいクリーンセンターの準備工事が始まった時期に、クリーンセンターに思うこととして、現クリーンセンターの施設の用地の選定から施設の計画に携わった方が思いを寄せていらっしゃるのを御紹介したいと思います。
「多くの関係者の見える、そして見えない努力の積み重ねで、担当する事業者も決まり、新しいクリーンセンター建設への道が大筋見えてきました。今は昔、35年も前のことになりましたが、時の後藤市長から市議会に、市営プール地北町五丁目を武蔵野市のごみ焼却場にすると報告があり、地元は大騒ぎ。そのころ東京には青空がないと言われるほど、人口、排ガス、ごみなどの急増で、都は自区内処理を打ち出します。時代の趨勢、市長も、焼却場、当時の三鷹市新川ですが、周辺の住民の強硬な反対などに迫られ、市内処理場の約束をしていました。文化都市武蔵野にふさわしい焼却場を市民参加で決めることを打ち出し、市内世論も総論は圧倒的、その中で、市民参加で決め直そうという声が届いて、次の藤本市長により、クリーンセンター建設特別市民委員会が設置され、紆余曲折を経て市が示した４候補地の中から現在の場所が示されました。議論を尽くし、委員会として貴重な時間を基礎的勉強に充てたり、委員会編集の市報特集号を作成したり、徹底した議論を重ねて合意点を探ったり、市民参加の枠組みがあったからこそのことでした。今、近隣市のごみ処理場トラブルを見るにつけ、ごみ減量を進めながら市ぐるみで自区内処理に取り組んだことは正解でしたね」と当時を振り返ってコメントを寄せています。
このようにクリーンセンターの歴史は一言では語れない、当時はまだ市役所が今の市民文化会館のところにあったのですが、暖房もろくにきいていない当時の市役所で、職員と一緒に遅くまで議論し、広報活動してきたというお話も直に伺ってきています。
さて、私が８年前に一般質問した際に、市長は答弁の中で、「今後の計画の中では市民参加を大いに得ながら、そして運営協議会の皆さんの意見を聞きながら、そこでの議論を踏まえて、武蔵野市にふさわしいクリーンセンターができたときのような方法で、市民参加型で内容については詰めていきたいというふうに考えております」とお答えでした。
翌年の2008年平成20年から、建てかえに関する本格的な検討段階に入り、施設まちづくり検討委員会が発足します。委員長には、四半世紀前、「よりよい施設でよりよいまちを
合い言葉に、市民参加でまちづくりの議論が行われた際の委員長、寄本勝美先生をお迎えしました。そして施設まちづくりの基本となる提言を受け、2009年平成21年９月３日、この本会議場で新施設の計画に当たり、市の基本的考え方が行政報告されました。
その際、冒頭、市長は、「１つには、ごみ減量が不可欠であり、市民一人一人がクリーンセンターの建てかえが全市民的課題であるという認識が必要である。２つ目に、建設用地は現施設のある市役所北エリアが適切である」と述べた上で、周辺住民への25年間の謝意とともに、「新施設とその周辺のまちづくりについては、市が全力を尽くして周辺の皆様と協議を重ねた上、最新の技術の粋を集め、全市民によって共有すべき参加と協働の哲学を最大限貫徹させて、最善のものをつくり上げることをここにお約束いたします」と述べています。
また、ことし６月の一般質問で、この市の基本的考え方に変わりはないかという質問に対して、環境部長から、「クリーンセンターというのは市民の皆様、また周辺の皆様との長い協議の積み重ねの結果だと思っています。そういう中で、今、議員から出ました。例えば一緒に考えよう、クリーンセンターの建てかえを等でも、もうはっきりと基本方針として掲げたもの、これは全く不変だと思っております。ここに来て建設事業が進んだので変わるとか、そういうことではございませんので、この中でやはり今のクリーンセンターの建てかえ、それから周辺整備を進めていくというのは、もう大前提、これは変わっていないと思っております」と答弁がありました。
こうした議会でのやりとりがされているにもかかわらず、現在新たなクリーンセンター建設工事が進む一方で、施設周辺整備に関する協議の場が休止しているということについては、大変憂慮しています。市民とのパートナーシップの歴史に禍根を残すことのないよう、市の見解をただし、協議の場の再開を望むものです。
１つ目の質問は、先日の火事についてです。去る11月20日の午後、クリーンセンターから火災発生の通報で、周辺一帯は消防車、救急車、パトカーなど十数台の緊急車両が駆けつけ、一時騒然といたしました。発火場所は可燃ごみピットと聞いていますが、いまだ議会には報告をいただいておりません。この火災についての報告、また過去に発生した火災や爆発事故等についての状況、原因調査、対策等の説明を求めます。
次に、現在建設中の新クリーンセンターにおける事故等に備えた施設内での対策、体制と周辺地域住民や公共施設、民間施設への情報提供、安全対策についてはどのようになっているのか伺います。
建設中の施設は地下にごみピットを埋め込み、地上部に見学者ホールやコミュニティゾーンがあります。周辺には、この市役所を初め保育園や学校、公共施設、民間の研究センターがあり、近隣住宅の市民への情報伝達や避難誘導体制のみならず、万が一のときには万全の体制でなければならないと考えております。御答弁をよろしくお願いいたします。
３点目に、６月の本会議で、新クリーンセンターの施設周辺整備協議会、環境啓発施設等に関する一般質問を行ったその後の進捗状況について経過報告を求めます。
４点目に、当初平成29年度からの予定であった一般廃棄物処理基本計画を２年前倒しで策定した理由、また、新クリーンセンター（仮称）施設についての市の基本的考え方で示されたゼロ・ウエイストという焼却埋め立てごみを限りなくゼロに近づける計画の思想を取り入れた一般廃棄物処理基本計画の施策への反映について具体的説明を求めます。
５点目に、環境部内各課の情報共有、意思決定のプロセスに関して現行の体制について説明を求めます。といいますのも、６月の一般質問で議論がかみ合わなかったのは、私の言葉足らずばかりでなく、市長には新クリーンセンターの施設周辺整備協議会に関する詳細な報告が適宜適切にされていないのではないかと感じたからです。そうでなければ、環境啓発施設についての答弁が施設周辺整備協議会での議論の積み上げと大きく乖離することにはならないはずです。新クリーンセンター周辺整備と（仮称）エコプラザに関する検討は、一体どこで方針を決めているのでしょうか。
さらに踏み込んで申し上げれば、現在最終段階にある第５期長期計画調整計画の策定過程において、なぜ環境啓発施設（仮称）エコプラザに関する記述が、施設周辺整備協議会のあずかり知らぬところでひとり歩きしているのでしょうか。
武蔵野の市民参加、市民協働の実践は、クリーンセンターの用地選定、建設、運営の歴史の中にこそあるのではなかったのでしょうか。市の長期計画・調整計画を策定、進行管理する視点で、クリーンセンターの建設と運営における市民参加、市民との協働の歴史についての認識を伺いたいと思います。
ここで御本人の御了解をいただいた上で、調整計画に対するパブリックコメントに寄せた御意見を抜粋して紹介したいと思います。この方は、今申し上げた施設周辺整備協議会の委員であるばかりでなく、現クリーンセンターの運営協議会の委員も務めていらっしゃいます。その方が文言についての訂正を求めている理由の中に、２番目として、抜粋ですが、「地域住民は施設建てかえの当初から話し合いに参加してきましたが、計画案に示されている内容について、クリーンセンターの運営協議会でも、施設周辺整備協議会でも聞いたことがありません。全市的な議論をしてきた施設周辺整備協議会や運営協議会に、計画案に載せる前に情報公開と説明をし、計画案の内容について協議をしてください」というふうにあります。
そしてまた、周辺住民がクリーンセンターの建設時、この用地に決断したその当時の模様についても若干御意見が載っています。「当時緑町団地自治会」、これは現在のＵＲパークタウン団地に該当しますが、「この自治会も臨時総会を行い、決断の際には周辺住民の安全と権利を守る約束を条件にしました。そしてクリーンセンター操業についての協定が結ばれ、周辺３団体の参加で施設の運営をチェックする運営協議会が設置されました。以来約30年間、運営協議会は約２カ月に１回、現在まで第207回が開催され、周辺はもとより、武蔵野市の安全とごみ処理を支えてきた」という自負を述べていらっしゃいます。
先ほど御紹介したこの運営協議会だよりも、数えること62号にまで至っています。こうしたことをどれだけ全市民に共有されているのかということを私は大変心配に思っております。
このテーマの最後に、市民とのパートナーシップに基づく新クリーンセンター（仮称）の施設運営、環境啓発施設及び周辺整備に関する進め方についての今後の方針を伺いたいと思います。
次に、大きな２つ目のテーマとして、地域の学校が「みんなの学校」であるために、特別支援教育の今後の課題、地域に開かれた学校づくりについて質問いたします。
ことし大阪の実在の大空小学校の日常を追った映画「みんなの学校」が大きな話題となり、各地で自主上映会の開催、あわせて講演会も盛んに行われました。この夏、私も、子どもの通う小学校のＰＴＡサークル特別支援教育を考える会の一員として自主上映会の発起人となり、大勢の皆さんの御協力のもと、武蔵野プレイスで上映会を行うことができました。
特別支援学級も特別支援教室もないこの大空小学校に、何らかの支援が必要な子どもが大勢集まってきます。不登校ゼロを目指すこの学校のたった１つの約束は、自分がされて嫌なことは人にしない、言わないことだけです。本編に登場する前校長は既に退職され、上映会に合わせた講演会に全国各地から招かれています。小金井市の大学を会場として行われた講演会に私も参加する機会がありました。この中で、どうすれば「みんなの学校」のようになれるのでしょうかという質問に対して、前校長は、「大空小学校は地域の公立小学校です。全国の地域の公立小学校は全て「みんなの学校」であるはずです」と答えていました。会場の参加者は皆一瞬はっとした様子となり、みずからの足元の公立小学校の本来の役割について考えさせられたことと思います。大空が特別でも何でもない、地域の公立学校なら全ての子どもたちが通える、ともに学べる学校でなければならないのだと。
武蔵野市では、平成29年度、市内全小学校に特別支援教室を設置し、同時に新たな特別支援学級を開設する予定です。今後全ての子どもたちにとって学びの場である学校はどうあるべきか、教職員のみならず、地域全体で取り組んでいくべき課題と考え、以下質問いたします。
まず、再来年４月から始まる予定の特別支援教室について、１つ目に、新たな特別支援教室に移行する通級指導学級の児童や保護者に対する説明等周知状況、そして、現在把握している具体的な御意見などについて伺います。また、市内12の各小学校の児童、保護者、さらに地域への周知活動の今後の予定について伺います。
次に、特別支援学級在籍児童の学校内副籍制度の現状と課題についてお尋ねします。
そして、第三小学校に開設予定の新たな特別支援学級については、開設に際し、当該の学校運営上の対応、学童クラブあそべえ、地域の理解、協力を仰ぐことについて今後の取り組みを伺います。
きのうの一般質問でも若干お答えがありましたが、特別支援学級、特別支援教室のそれぞれの対象となる児童は、どのようなプロセスを経て、最終的にはどこが、誰が決定するのでしょうか。教育支援センター等関係機関との連携も含め、体制を伺います。
６つ目に、武蔵野では、開かれた学校づくり協議会などを初めとして、地域の方々の理解と協力を得ながら学校運営を行ってきていると思いますが、災害時の避難所の役割のみならず、日常的に学校は地域にとって核となるまで、教育関係以外にも夏祭りやどんど焼き、あったかまつりなど、地域の行事や祭りに学校施設が利用されています。市として生涯学習、市民活動、福祉、防災など、多様な分野にわたるこうした地域行事等の役割、位置づけ、関与などについての御見解を伺います。
最後に、こうした学校施設の地域への開放ばかりでなく、学校教育法に定められた学校長の職務権限につきましては、管理運営に関する規則に定められていることと思います。学校の教育職員、施設、事務と学校全体と多岐にわたりますが、その基準や条件の有無、内容についての御見解を伺いまして、檀上での一般質問とさせていただきます。
○市 長（邑上守正君） それでは、内山さとこ議員の一般質問にお答えしてまいります。市民とのパートナーシップと地域の学校が「みんなの学校」であるためになどについてでございます。
まず、大きな１点目の新クリーンセンター施設周辺整備協議のその後についてということで、まず、１番目に、先月発生した火災についての報告、過去に発生した火災、爆発事故等についての状況、原因調査、対策などの説明ということでございます。
まず、11月20日の火災ということでございますが、13時15分ごろに可燃ごみピット内で白煙が発生したということでございます。直ちにプラットホーム作業員が初期消火を開始し、その後職員が合流し、初期消火の指揮、応援、現場確認を行いました。消防へ通報いたしまして、13時35分消防隊到着、消防隊に引き継いだところでございますが、炎は見られなかった状況と聞いております。その後可燃ごみピット内のごみをクレーンで移動しながら消火作業を継続するとともに、発火源の確認作業を行い、発火源と思われるごみを消火いたしたということでございます。14時26分に消防隊による鎮火確認、15時よりごみ搬入受け入れ開始という状況でございます。
運営協議会委員に火災について電話連絡をし、報告をしたところでございます。詳細は、運営協議会を12月15日に予定しておりますが、そこで報告する予定でございます。
原因は、消防署の確認もしておりますが、燃え殻や発火源を捜索しましたけれども、原因は特定できなかったということであります。被害、人災はないということでございます。当日の夜間や数日間は、可燃ごみピットで再び火災が発生する可能性があるということでしたので、可燃ピットの監視と迅速な対応、通報をとるよう指示しています。今後もごみ投入時及びごみピットの監視を強化し、不燃物の除去と早期発見に努めていきたいということであります。
次に、過去に発生した火災、爆発事故ということでございますが、火災につきましては、不燃粗大ごみピット、あるいは可燃ごみピットなどで、過去31年間で22回ほど発生しております。そのうち不燃粗大ごみピット及び施設内では18回、可燃ピットでは４回ということでございます。鎮火後の調査で、例えばごみに電池が混入されていたままのカセットコンロ、あるいは発火装置、あるいはライターなどの発火が原因と推定されております。対策といたしましては、ごみの出し方の注意喚起と不燃ごみ収集段階でごみ袋の中身の確認を行っているということでございます。
次に、爆発についての状況でございますが、不燃粗大ごみ処理施設の破砕機内の爆発は、過去31年間で13回発生しております。大きな爆発事故は平成16年に発生しております。被害の軽微なもので施設停止に至っていないものから、今申し上げました被害が大きいものまで、大きいものでは、施設停止が３日間程度あったということでございます。そのときの修理費でございますが、軽微なものの場合は約20万円、大きなものの爆発のときには5,000万円というような修理費がかかっているということでございます。原因につきましては、小型のプロパンガスボンベ、あるいはカセットガスボンベなどの混入が原因とされています。平成16年に爆発後の復旧工事同時に爆発対策として、破砕機内の帰着空気を吹き込み爆発を未然に防ぐ、コンベアに炎検知器を２台設置し、炎を検知した場合、施設の緊急停止をする、可燃性ガス検知器２台を設置し、ガス検知した場合に施設の緊急停止をする、このような対策を行っております。また、市報ではごみの分別徹底を周知しているところでございます。不燃ごみ収集段階でごみ袋の中身の確認、これも行っておるところでございます。その後平成16年以降は、大きな爆発には至っていないということでございます。
次に、２点目で、新クリーンセンター（仮称）における事故等に備えた施設内での対策、体制等、周辺地域への情報提供、安全対策についてということでございますが、新クリーンセンターでは、火災対策として、赤外線検知器と連動した自動放水銃システムを設置することとしております。火災が懸念されるコンベアに熱検知自動消火設備を設置する予定です。爆発対策として、破砕機は水噴霧装置により防爆措置を行っております。また、破砕機内で爆発が発生した場合の対策として、爆風口、爆風の逃げ道でございますが、それを設置し、破砕機や周辺機器を守る構造としているところでございます。薬品の漏えい対策として漏えいセンサーを設置し、自動散水が可能となっております。
現在の緊急時の体制として、市職員と荏原環境プラントの自衛消防組織を継続し、両者の協力のもとに迅速な対応をとる予定です。また、消防訓練も継続実施し、対応におくれのないよう体制維持を図ってまいります。設備の故障などにより事故などに至る可能性のあるものについては、施設を停止し、事故を未然に防ぐ対応をとっていくとのことであります。現クリーンセンターよりもさらに火災などの対策に配慮した計画としているところでございます。
周辺地域への情報提供につきましては、火災、爆発事故についてはこれまでどおり、運営協議会委員へ速やかに報告するとともに、必要により周辺地域に情報提供してまいります。その後運営協議会で火災、爆発事故についての詳細な説明をすると、これまでも大きな爆発事故が発生した場合には、市報などにも記事を掲載し、ガスボンベの混入防止なども呼びかけているところでございます。今までの経験も踏まえながら安全に対策を徹底してまいりたいというふうに思っています。
次に、３番目でございますが、６月議会での御質問がございました。その後の進捗状況の経過の報告を求めるということでございます。第３期施設周辺整備協議会は本年３月に任期が切れ、市としては任期延長を協議会委員に求めたところでございますが、今後の周辺整備、環境啓発施設の協議の方法については、明確にすべきとの要望がありました。市としましては、平成23年７月に策定した基本計画において、市民参加方式の継続、地球環境の保全及びコストパフォーマンスに配慮した安全・安心な施設づくり、災害に強い施設づくり、エコな観点からの施設、エコプラザ（仮称）、エコセンター（仮称）の整備の具体化、民間事業者の最新技術や運営ノウハウを引き出し、建設運営コスト削減を図る整備事業手法の採用と将来にわたる安全・安心な施設づくりの確立、この基本方針を掲げており、特に市民参加方式の継続については、重要な事項と考えております。
この考えのもと、協議会委員の方々と私も１度意見交換させていただいたところでございます。協議会委員の方々の趣旨は十分理解した上で、所管の副市長窓口に数回の意見交換を重ねているところでございます。新クリーンセンターの建設については、協議会で議論を重ね、よりよい新たな施設づくりとして現在工事が進行しているところであります。残るところ、周辺整備と環境啓発施設でございますので、具体化するために協議会委員の方々とさらに意見交換をし、第３期協議会を再開した上で協議会の議論をいただき、まとめを踏まえてさらに協議を重ねて、市として最終的に整備方針を固めていきたいと、このように考えております。
４番目に、当初平成29年度から予定であった一般廃棄物処理基本計画を２年前倒しで策定した理由等に関するお尋ねでございます。
一般廃棄物処理基本計画を２年前倒しした主な理由については、１つとして、一般廃棄物処理基本計画の現在での計画、今までの計画では、目標値、市民１人が１日に出す家庭ごみ、資源物の排出量、事業系持ち込みごみ量、ごみ発生量についての目標が達成されたこと、また、事業系持ち込みごみ手数料の見直しを行っているところでございますが、これによりまして持ち込み量が大きく削減したこと、また前計画で想定しましたごみの排出量の組成が大きく変わってきたこと、資源ごみが減っても可燃こみがなかなか減っていないというような、そんな状況もあったこと、これらのことを受けまして、社会状況のさまざまな変化も踏まえて、新クリーンセンターの稼働を見据えて、また25年度に実施したごみ排出実態の結果に基づき効果的なごみ減量施策などを展開するため、２年前倒しで計画を策定したところでございます。平成27年を初年度する10年間の計画として策定を行いました。
一般廃棄物処理基本計画の目標設定で重視したのは、ごみ発生量全体の抑制であります。最終処分場施設の延命のために焼却灰のエコセメント化を行っていますが、二ツ塚廃棄物広域処分場の埋め立てが終了した場合、次なる候補地の見込みがございません。ゼロ・ウエイストの思想については、現実的に焼却をゼロにすることはなかなか困難と考えますが、特に最終処分場の延命を考えた場合、極力埋め立てを少なくすることは重要と考えております。
ゼロ・ウエイストについては、平成21年12月の新武蔵野クリーンセンター施設建設計画、市の基本的考え方にも記載しているところでございます。一般廃棄物処理基本計画の策定に当たっては、理念的にはゼロ・ウエイストの思想にある資源化されないごみの量を極力少なくし、ごみの削減と資源化を進めることを目指し、まずはごみ減量、資源化についての実現可能性のある目標設定を行ったところでございます。
５番目に、環境部内各課の情報共有、意思決定のプロセスに関して、現行の体制についての説明を求めるということでございますが、まず、新クリーンセンターは全市民的な施設であるとともに、周辺まちづくりについてもさまざまな要素があることから、部内での連携にとどまらず、副市長をトップとして関係各部が入った庁内推進本部会議、これを平成21年12月に設置してまいりました。この推進本部会議では、さまざまな工事の進捗などに合わせて適宜開催しているところでございます。また、さまざまな情報を個別化するのでなく一体的な課題として捉えるために、情報共有をする場として設置したものでございますので、意思決定をするための場ということではございません。意思決定のプロセスにつきましては、これまで新クリーンセンターの建設に当たり設置されてきたさまざまな委員会等の提言などをまとめるとともに、周辺整備協議会での御意見などを踏まえながら、道路、コミセン、体育施設などについては、それぞれの所管における法令や計画などに照らし合わせながら、各所管における詳細な調査や検討を行いながら、最終的には理事者協議において決定をしているところでございます。このことについては、基本的な市における通常の意思決定プロセスとの違いはございません。
次に、クリーンセンターの建設と運営における市民参加、市民との協働の歴史についての認識ということでございますが、昭和59年に稼働を始めたクリーンセンターは、建設用地の選定からその後の運営に至るまで、議会、市民との議論を積み重ね、周辺住民の方々の深い御理解と御協力によりまして、市民と行政のパートナーショップのもとで進められてきたと、このように認識してございます。
現在建設中の新クリーンセンターについてもこの歴史を継承し、用地選定から施設の基本仕様、外観デザインなど、市民参加の議論に基づき、周辺住民の方々の御理解のもと事業を進めてきているものというふうに考えています。
このようなクリーンセンターにおける市民参加の歴史は、まさにまちづくりの主役は市民であるという市民自治の原則の実践の歴史であり、本市の市民参加、市民協働の取り組みを象徴するものであるというふうに考えています。市民自治の原則は、第１期長期計画からの市の基本的な理念として、市政全般的に必要な視点であって、今後も引き続き市民参加、市民協働の取り組みを推進し、発展させていかなければならないというふうに考えています。
現在進行しております新クリーンセンターの建設事業やこれからの施設運営、また関連する周辺まちづくりや環境啓発施設の検討についても、これまでの歴史を継承しながら、市民参加による丁寧な対話と全市的な議論のもとで進めていくことが必要であるというふうに考えています。
今後の進め方でございますが、今後のスケジュールとしましては、平成27年、28年度に施設周辺整備の方向づけをして、現工場等の解体、新管理棟等の建設、クリーンセンターの敷地内の外構整備、環境啓発施設の周辺整備を行い、平成31年度内の完了を目指しております。
今後も当然のことながら、全市民的に課題を共有し、参加と協働の哲学を踏まえて、施設周辺整備協議会と意見交換しながら、環境啓発施設及び周辺整備の具体化を図ってまいりたいと考えております。また、平成29年４月より、新施設の稼働を予定しておりまして、今後も周辺住民の方々、市民とのパートナーシップを大切にし、安全・安心な施設運営を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、大きなお尋ねの２点目の特別支援教育の今後の課題、地域に開かれ学校づくりについて、教育長の答弁がありますが、その中で、６番目の教育関係以外にもという御質問に対して私から答弁申し上げます。
教育関係以外にも夏祭り、どんど焼きなどの地域の行事で学校施設が利用されていると、主として生涯学習、市民活動、福祉、防災など、多様な分野にわたるこうした地域行事などの役割、位置づけ、課題などについての見解をということでございますが、例えば青少年問題協議会の地区委員会などでは、市立小学校の通学区域を単位に組織をされている団体でございますので、このような団体は幾つかあるのではないかなというふうに思いますが、青少協地区委員会については、メンバーに学校関係者も含まれていることから、学校施設を活用しての地域行事を実施するということは、地域における青少年健全育成活動において、連携がとりやすいというメリットがあるというふうに考えています。また、小学校施設を使用しての開催の場合は、多くの児童の参加も期待できるというようなメリットもあるというふうに思っています。
防災の視点では、小・中学校というのは災害発生時における一時集合場所、避難所として地域防災計画により位置づけられておるところでございます。災害発生時に機能的に避難所の開設、運営ができるよう、学校職員、避難所運営組織、地域住民の方々などの協力をいただき、各学校において防災訓練などにより、避難所の開設、運営訓練を行い、地域とのつながりを深めていただいているところでございます。
学校施設、特にオープンスペースである校庭などが、教育活動に支障のない範囲で地域行事や活動に活用されることは、これは好ましいことというふうに考えております。地域コミュニティ、地域の市民活動の拠点としては、コミセンを中心に捉えておりますが、学校施設についても、児童や生徒も参加可能な地域コミュニティの活動の場として有効に活用できるよう、協議会とも連携を密に取り組んでまいりたいというように考えております。
○教育長（宮崎活志君） それでは、私からは、２番目の御質問でございます特別支援教育の今後の課題、地域に開かれた学校づくりについてのただいま市長がお答えになった６以外の部分にお答えしたいと思います。
まず初めに、１問目でございますが、特別支援教育の今後の課題、地域に開かれた学校づくりに関する御質問でございますけれども、まず、新たな特別支援教室に移行する通級指導学級の児童や保護者に対する説明と周知状況、具体的な意見についてでございます。
特別支援教室は、発達障害などのある児童を対象として、現在の通級指導の形態を変更して、全ての小学校に設置する特別支援教室を教員が巡回して指導を行う事業でございます。平成28年度から平成30年度にかけて、都内で順次導入されますが、本市では平成29年度に導入する予定でございます。
この特別支援教室の導入スケジュールや指導内容につきましては、９月に小学校の全保護者宛てにリーフレットを配布いたしまして周知を図りました。市報やホームページでまた広報するとともに、９月から10月にかけては、情緒障害等通級指導学級設置校の３校におきまして、通級の方の保護者を対象とした説明会を実施いたしまして、計35名の御出席をいただいたところでございます。さらに地域支援課や障害者福祉課と連携して、主任児童委員や市内の療育事業所連絡会にも説明をしているところでございます。
保護者説明会におきましては、巡回指導においてタブレットを導入してほしいとか、巡回校の全教員、児童、保護者の特別支援教育への理解を促進してほしい、それから各校で十分なスペースや設備を備えた特別支援教室を整備してほしいなどの御意見をいただきました。いただいた御意見を踏まえて通級指導学級設置校と連携しながら、特別支援教室の円滑な導入につなげていきたいと考えております。
２点目でございますが、各学校の児童や保護者、さらに地域への周知活動の今後の予定についてのお尋ねでございますけれども、市内の全ての御家庭全戸に配布する広報紙「きょういく武蔵野」の12月号に、特別支援教室の特集記事を掲載して周知いたします。また、来年度、小学校保護者へのリーフレットの作成、配布を予定しております。さらに校長会や特別支援教育コーディネーター連絡会などの場でも、より詳しく説明していきたいと考えております。このほか、特別支援教室巡回教員により、巡回先の各学校における教員や児童への研修や説明などを行うことも検討しております。実際に伺う教員からも説明をするという形もとりたいと思っております。
３点目、特別支援学級、固定学級でございますが、この在学されている児童の、内山議員がおっしゃる学校内副籍制度の現状と課題についてのお尋ねでございますけれども、現在特別支援学級設置校では、運動会や校外学習などの行事、音楽や体育、読み聞かせなどの授業、給食室掃除の時間、委員会、クラブ活動など、個々の児童ごとに交流する通常の学級を定めて交流活動を行っております。これが、内山議員がおっしゃる学校内副籍制度という形だと思いますが、特別支援学級の児童、それから通常学級の児童ともに、この交流を楽しみにしておりまして、互いによい刺激を与え合っているところです。
課題といたしましては、特別支援学級の教育課程や時間割の関係で、どうしても限られた時間の交流にとどまっていることや、障害の状態などにより受入体制が十分にとれない場合があることなどが挙げられます。交流の頻度や教科はその児童に応じて決めていますが、双方の子どもたちの教育的ニーズを十分に把握し、ともに学習活動に参加している実感が持てるよう、校内の協力体制の強化に取り組んでいきたいと考えております。
４番目の御質問で、新たな特別支援学級の開設に際し、当該の学校運営上の対応、学童クラブ、あそべえ、地域の理解、協力を仰ぐことについてのお尋ねでございますが、この開設に当たりましては、設置校となる第三小学校の校長、それから市内特別支援学級の教員、庁内の関係各課などで構成する委員会を設置して準備を進めていきます。新たな特別支援学級は、第三小学校の１年生、２年生の教室と隣接した場所に配置する予定であることから、通常の学級と特別支援学級の交流の充実を図っていきたいと考えております。
また、特別支援学級児童専用のトイレの新設や出入り口のバリアフリー化など、ハード面での配慮も予定しております。学童クラブ、あそべえにつきましては、担当課である児童青少年課と密に連絡をとりながら、理解、協力を得ていきたいと考えております。地域に対しては、１月に第三小学校保護者や地域住民を対象とした説明会を予定しておりまして、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら開設に向けた準備を進めていきたいと考えております。
５番目の御質問ですが、特別支援学級、特別支援教室のそれぞれの対象となる児童はどのようなプロセスを経て最終的に誰が、どこが決定するのか、教育支援センターと関係機関との連携も含めて体制についてのお尋ねでございますが、昨日もこういうお答えをしたのですが、聞いていただいた議員の方に大変申しわけないのですが、昨日は、特別支援教室と個別支援教室のことでございます。これからお答えするのは、特別支援学級と特別支援教室の違いでございますので、聞き取りにくいかと思いますが、皆様のお力で御理解いただきたいと思います。
この対象となる児童は、それぞれに設置されております学識経験者などで構成する委員会でその適否を判定いたします。それぞれの委員会では、発達検査や在籍園、在籍校における行動観察、それから保護者の考えなどを踏まえて、総合的観点から判定を行っています。その判定を踏まえて教育委員会が対象児童を最終的に決定しております。
なお、特別支援学級については、主に就学前のお子さんが、通常の学級か特別支援学級かということを判定する形になります。就学前の児童、そして特別支援教室につきましては、主に在学中の児童が対象になるわけでございます。そうした違いがございます。
そして最後に、７点目で、校長の職務権限についての御質問でございます。校長の職務につきましては、学校教育法第37条第４項に、校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督するということを受けまして、武蔵野市立学校の管理運営に関する規則の第６条に規定されております。これは内山議員にも御紹介いただいたところでございます。具体的には、内山議員もおっしゃいましたが、学校教育の管理、所属職員の管理、学校施設の管理、学校事務の管理、いわゆる４管理と言っておりますが、この管理に関することと規定されており、この規定を基準にして校長は各学校において職務を遂行しているわけでございます。
また、これらの運用における条件についての規定というのは特にございませんけれども、条件設定が必要な場合は、法に基づき校長の責任で適正に決めてまいります。さらに具体的な内容でございますけれども、例えば学校教育の管理につきましては、教育課程の編成や年間指導計画の作成など、それから所属職員の管理につきましては、校内人事の決定や教職員の服務監督など、学校施設の管理につきましては、学校施設の維持管理や学校施設の目的外使用の許可など、そして学校事務の管理につきましては、給食費や教材費などの会計管理や物品購入の決定などがございます。かなり強い権限を持っているというふうに考えていただければと思います。本市においては、市内全ての校長が管理運営に関する規則に基づき適正に職務を執行しているところでございます。
ここまでが規定、規則等に基づくお答えになるわけでございますけれども、これに私の思いも加えさせていただければ、これらの職務権限の上に、校長には子どもたちの教育支援に強いリーダーシップを発揮することが求められていると考えております。その明確な姿が、内山議員が御紹介になった映画「みんなの学校」の木村泰子校長の記録として描かれたものと考えております。市教育委員会といたしましては、校長の学校経営計画の具現化に向け、これからも一層支援していきたいと考えております。
○１２番（内山さとこ君） まず初めに、クリーンセンターと周辺整備のことで二、三確認させていただきたいと思います。
昨年12月15日に、第３期の施設周辺整備協議会が行われて以降、正式な会議体というのが休止状態になっているという理解でよろしいかと思うのですが、ことし３月に視察というのが行われて、その後懇談の場というのは何回かあったかと思うのですけれども、市長が御答弁いただいたように、これまでの市民とのパートナーシップを大切にしてきた協働の歴史というのは、十二分に御理解いただいていると思いますので、今後はぜひ周辺整備協議会の第３期のまとめというのを速やかにしていただいて、次の課題は何かというところに進めていただきたいというふうに思っています。
私たち議会がいただいています厚生委員会行政報告資料でいえば、平成25年５月17日現在で、第２期新武蔵野クリーンセンター、第３期の１つ前です。その報告書が、施設周辺整備協議会報告書の概要という形でいただいているのが正式な報告の最終かなと思うのですが、その中で、今の新クリーンセンターについてのデザインコンセプトとして３つの方針が出ていて、全ての面が表になるデザイン、やわらかくやさしいデザイン、いつでも人の姿を感じるデザイン、これが新クリーンセンターに生かされているわけです。そしてエコセンターと仮称で呼ばれている環境に関する啓発の施設についての基本理念に３つコンセプトがあります。低炭素モデルの実現、地域力の向上、まちづくりとの連携、これが基本理念であって、第２期では、機能などの詳細は次期の協議会の議論に引き継ぐこととしたとなっているのです。その機能について引き継がれている第３期のまとめは、今出ていないわけなのです。それでいて、調整計画にかなり踏み込んだ記述があったということが、この協議のテーブルに着いていた皆さんからはどういうことなんだという疑問の声が大きくなったのではないかというふうに思っています。
この、今申し上げた厚生委員会の行政報告資料によれば、設置目的は、ライフスタイルを変える、ごみ減量につなげるというのが２つ出ています。具体的な事業内容でいえば、エコプラザに必要な機能として挙げられているのは環境啓発機能、学び、ごみから学ぶ、リユース、リサイクル、アップサイクルという機能です。ごみから新たな価値あるものをつくる、そして交流とネットワーク、情報受発信機能、つまりコミュニケーション、ごみを媒介にしてコミュニケーションを生み出す、これが３つの機能として報告書の中に入っています。ここの時点から何か変更が発生したとすれば、それは施設周辺整備協議会の皆さんとの協議の中で変化があるものだと私たち議会は受けとめていますので、そこは十分に協議を重ねっていっていただきたいということは申し上げておきます。
私たち議会に報告のあった内容、また私たちが契約の際にお認めした内容について、何かしら変更があったのであれば、当然のことながら、議会にもそれは追って報告がされるものと思っていますので、こちらもぜひ御答弁いただきたいと思っています。
それと、私が一般廃棄物処理基本計画について前回も今回もなぜこだわっているかというと、市の基本的考え方は変わらないというふうにたびたびお答えいただいているのであれば、その計画の中に、基本的考え方にあった将来のごみ処理全体を考える場を設けるということが具体的に記載されてこなければ整合性がないというふうに考えるからなのです。
抜粋ですが、先ほどゼロ・ウエイストという言葉を壇上で申し上げましたけれども、「資源化されないごみの量を極小化する計画を立て、その実現に向けて施策を行うことにより、次世代に必要と考えられる敷地規模は相当小さくなるものと考えられます。
これは、新クリーンセンターの次世代の施設についての言及なのです。つまり30年以上先を見越して新しいごみ処理全体、ごみの処理そのものの概念を変えていこうというような提案がされていることによって、こういう書き込みになっているわけです。
そして、「そのため市の長期的なごみの減量、資源化計画及び次世代施設のあり方の検討を平成29年度に行う」、これは２年前倒しされましたので、今年度からの「一般廃棄物ごみ処理基本計画の改定時から行い、10年ごとの改定でさらに具体化してまいります
というふうにあるわけなのです。ここはきちんとごみ処理基本計画の中で、市の基本的考え方を受け継いで具体的な検討をしていっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
これをさらに具体化に申し上げますと、現在最終段階に入っています調整計画のパブリックコメントの際に提出された、ある委員の方の意見にこのようなことがあります。「武蔵野市のクリーンセンターは、住居専用地域に設置された全国でもまれな施設、地元運営協議会と行政との協働により現在まで大きな問題なく稼働しています。しかし、ごみの焼却場の住宅に対する影響は、景観的なものだけでなく、爆発や化学反応による大気汚染などの可能性があり、これからも危険性がゼロとは言えない施設です。多くの市民は、ごみ焼却場に対する意識が薄く、利害関係者である周辺住民が最もごみ焼却場に対する関心や知識を持ち得る市民であると言えます。そしてまた、新クリーンセンターは、ごみの一層の減量を前提として成り立つ設定の施設であり、その道のりは険しいと考えられます。また、ごみ焼却所の立地する地元の意向としては、歴史的な経緯の中で今回限りの建てかえとして受け入れた施設であることから、新武蔵野クリーンセンター（仮称）建設計画、市の基本的考え方に書かれた将来のごみ処理のあり方をきちっと遂行していくための施設として、エコプラザを位置づけていただきたいと考えています」というふうにあります。
先ほど冒頭に、火事について報告を求めましたのは、大事に至るような事故、爆発、火事がないとはいえ、計35回、小さなものも含めてこうした事故は絶えずつきまとうというのが、ごみ処理焼却施設の定めかと思います。ぜひそこはクリーンセンターとごみの減量については、全市民的課題であるということは、これは紛れもない事実であり、受け継がなければならない問題ですので、このことを私はちょっと考えたのですが、一度クリーンセンターで万が一事故が起きた場合、一体どうするかというような、そういう想定の訓練をされたらどうかなというふうに思っています。それは、全市民的な課題として周知するには格好の訓練になると思うとともに、不測の事態に備えての訓練にもなりますので、ぜひお考えいただければと思います。
また、運営協議会だよりの一部を先ほど紹介いたしましたけれども、何部か私の手元にございます運営協議会だより、これは全市民にぜひ周知していただきたい大変濃い内容を市民が職員と一緒になってつくっています。ホームページにはアップしていましたでしょうか。以前紙の問題だとか、市報の発行予定についてとかといろいろ理由が述べられたのですが、ホームページにアップすることは、すぐにできると思いますので、ぜひホームページにアップしていただいて、このクリーンセンター、新しい施設が着工された際には、恐らく内外から多くの見学者がいらっしゃると思いますので、そういうためにもこれは施設の問題だけではなくて、市民とのパートナーシップに基づく施設運営をやってきた歴史というものをきちっと２つの車輪を同時に回していただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。以上、そこまでいかがでし
ょうか。
○市 長（邑上守正君） それでは、再質問にお答えしてまいります。
周辺地区整備協議会、こちらとの関係というのが、なかなか最終局面に向かってうまくいかなかったと、ボタンのかけ違いもあったのかなというふうに思っていまして、９月には皆さん方とお会いし、一定程度意見交換をしました。また、後日12月に皆さん方にまた来ていただいて、意見交換しようということもあります。今までの経緯をきちんと振り返る中で、エコプラザに対するさまざまな皆様方の御意見もあるところでございますので、それをしっかりと整理しながら、やはり基本はごみから環境問題を考えるということだというふうに思っておりますので、そのようなコンセプトを確認しながら、そしてまた新たな協議会等をスタートさせていただいて、ともに力を合わせて英知を結集していい施設づくりを進めていきたいというふうに思っています。
それから、一般廃棄物処理基本計画に関しては、当然のことながら、10年間の計画ということでございますので、そこで全て完結する話ではないかもしれませんが、次期に向かってのステップアップをしていかなければいけないというふうに思っています。当然この理念の中にはゼロ・ウエイストというのを掲げているところでございますので、ごみ処理の事態の連携だとか、あるいは広域化も含めた検討をスタートするような、そんな計画期間にしていきたいというふうに思っております。
それから、クリーンセンターでの事故対応訓練というのは、これはいい御提案だというふうに思っています。当然のことながら、施設内ではそういう訓練を行っているところでございますが、周辺地域を含めてそのような訓練の必要性もあろうかというふうに思っておりますので、今後検討してみたいというふうに思っています。
また、協議会だよりにつきましては、大変ユニークでわかりやすい中身が充実した内容でございますので、これらにつきましても、ペーパーで全戸配布というのはなかなか難しいかもしれませんが、ホームページ等での掲載については検討していきたいというふうに思っています。
○１２番（内山さとこ君） ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
時間がなくなってしまったのですが、もう一つの大事な問題の地域の学校が「みんなの学校」であるためにというところで、教育長からいろいろ御答弁いただきましたが、要望だけ幾つか申し上げます。
特別支援学級の新設に伴って転校を余儀なくされるお子さんがいらっしゃいます。その中には、あと一年いればみんなと一緒に卒業できるのに、そうしたお子さんもいると思うのです。これは１年ちょっとの間に実施するという方向で、大変準備期間が短い駆け足のスタートになりますので、ぜひ経過措置を設けていただきたい。アルバムを開いても、誰も知っているお友達がいない、あんなにお世話になった先生がいない、一緒に遊んだ友達、一緒に汗を流した運動会や学芸会の写真がないと、そんな悲しいアルバムをやはり子どもたちに持たせたくないです。二、三年で恐らく経過期間というのは済むと思いますので、ぜひそこは経過措置を設けていただきたいということを１つお聞きします。
もう一つ、第三小学校の特別支援学級の区域の区分けの仕方ですけれども、これは児童や保護者の方の意見を聞きながら、文教委員会に行政報告いただいた区分けを厳格に適用するのではなく、少し検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、特別支援教室が全小学校で展開されるに当たって、やはりその学校その学校の受入体制といいますか、新たな準備をしていただきたいというふうに思っています。井之頭小学校でかわせみ学級が開設される際に、私も大野田小学校のＰＴＡサークルの一員として一緒に講演会とワークショップを行いました。井之頭小学校のＰＴＡの方は、通級指導学級が自分の学校に開設されるに当たって、どう考えたらいいのかということを真剣に悩んでいらっしゃって、そういう講演会とワークショップを昨年２月の大雪の日です、都知事選挙があったころですから、御記憶の方もあるかと思いますが、そういった準備をされている事例もあって、これから12校でぜひそういった準備をしていただきたい。
それからボランティアの会すくすくというのが大野田のあそべえではございます。大野田あそべえだけではなく、全部の12校の小学校に附属するあそべえで支援の必要な子どもたちが遊べるような、そういう体制を考えていただく、そういう地域づくりが求められていると思いますので、御検討いただきたいと思います。
○教育長（宮崎活志君） 今再質問でいただきましたが、まず、転校が考えられるお子さんについて経過措置等で何らかの救済をということでございますが、それとその次の学区域を厳格に適用するのではなく、少し柔軟に見てもらったらどうかと、同じ趣旨だと思いますけれども、やはり制度のためにやるということではなくて、子どもたちのために進める改革でございますので、そうしたことに配慮しながら進めたいと思いますが、具体的にどういうことができるかというのは研究したいと思っています。
それから、井之頭小学校のかわせみ学級開設に際して御経験になったそうしたワークショップ等による関係者が、みんなでかかわって準備していくということでございますが、先ほどのお答えの中にもありましたけれども、各学校でもいろいろ説明とか、そういう機会をつくってまいりますが、形式などもいろいろ工夫しながら考えられたらというふうに思っております。
あと、あそべえのことでございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、所管する課とよく協議して、対応していただけるように進めていきたいと思います。