議 長（深沢達也君） 次に、市の方針と財政援助出資団体の役割等について、12番内山さとこ君。
○１２番（内山さとこ君） それでは、市の方針と財政援助出資団体の役割等について、一般質問させていただきます。
武蔵野市はこれまで、福祉、健康、文化、生涯学習、都市整備、子育て等、さまざまな分野における公共課題の解決に向けて、民間団体としての柔軟性を生かした事業展開を期待できる財政援助出資団体（以下、財援団体）を設立し、これら団体の事業を通じて、福祉の増進、都市基盤整備、市民生活の充実等を図ってきました。しかしながら、当初の事業開始時期、団体設立時期とは、社会状況、市民ニーズが大きく変化する中で、これまで各団体の果たしてきた役割について検証を行うとともに、今後行政が関与する市民サービスのあり方についての検討が必要となっているということは理解するところです。
昨年５月、武蔵野市財政援助出資団体在り方検討委員会報告書（以下、検討委員会報告書）が示され、私は所属していた総務委員会で幾つかの指摘をした上で、結果ではなく中間の案として受けとめさせていただくと申し上げました。この８月に議会各常任委員会に財援団体の運営状況等のヒアリングについての結果が行政報告された際、市では現在、４つの法人について、統合・再編を視野に入れた検討などが行われているという報告があったところです。残念ながら常任委員会での行政報告では、見直しの方向性についての議論は深まらなかったと思います。しかし、今後の財援団体のあり方は、住民生活を支える公共サービスに直結するものであり、このまま見直しが進んでは市民に対して結果責任を負うことができないと憂慮しています。現在策定中の第五期長期計画の調整計画の期間中に実施予定のものもあることから、基本的な問題提起と若干の提案を含めて、以下私見を申し上げたいと思います。
まず、財援団体見直しに当たっての基本原則と関連する課題について伺います。
初めに、基本原則２、民間セクター等でも実施可能で、効率的、効果的に実施できるものは民間セクターに移行するとありますが、15団体全ての事業の棚卸し、仕分け作業等が完了したのでしょうか。また、この原則に基づいてどのような事業が見直されてきているのでしょうか。
次に、検討委員会報告書で、中長期的に統合、再編という結論に至った４つの団体について、お尋ねします。基本原則の３には、既存事業の見直しにより事業規模が縮小した団体や、機能が類似・関連している団体は、他の団体と統合することも視野に入れるとあります。中長期的に統合・再編と結論が出された武蔵野市福祉公社（以下、福祉公社）と武蔵野市民社会福祉協議会（以下、市民社協）、そして武蔵野文化事業団（以下、文化事業団）と武蔵野生涯学習振興事業団（以下、生涯学習事業団）は、この基本原則にどのような点で合致しているのか、具体的な説明に欠けていると言えます。それぞれ縮小していると判断した根拠、類似・関連しているという点とは何なのか、お示しください。
8月20日の厚生委員会の質疑の中で、福祉公社派遣参事から、法人格の異なる福祉公社と市民社協が仮に中長期的に統合・再編する場合、福祉公社は解散し、市民社協に統合するという手法が考えられるという答弁がありました。平成20年の公益法人改革の際、市から、極めてハードルの高い公益財団法人を取得するような方針を示され、晴れて再スタートした福祉公社を、今度は事業も人材も市民社協に統合して解散させるというのでしょうか。市のミスリード、道理がないと言わざるを得ません。議会の決算の際にいただいている資料を、きのう、きょう、内々にいただきまして、福祉公社の資料を拝見しましたところ、老後福祉基金預金は４億2,316万6,393円、これは平成27年3月31ですが、とありました。こうした老後福祉基金預金は、遺言寄附された財産は、どうするのか、疑問は尽きません。都市部における福祉の先進事例を開発し、全国に福祉の武蔵野の名を知らしめた公益財団法人である福祉公社の解散というのは、統合・再編の課題としては重大過ぎるのではないでしょうか。メリットとデメリット、職員の処遇、基金、財産その他の課題についてどのように考えているのか、説明を求めます。
もう一つの統合・再編と言われた団体について、お尋ねします。基本原則の４には、公共施設の指定管理者は、原則として、競争原理のもと担い手を選択するが、これまでの経緯や成果を検証し、財援団体が行うことが市民サービスに不可欠な場合は、引き続き財援団体を指定するとあります。文化事業団と生涯学習事業団が仮に中長期的に統合・再編した場合、現状では文化施設、図書館、体育館やプールその他のスポーツ施設など、数多くの公共施設の管理運営を行うことになります。人事の面から言えば、８月の行政報告によれば、両事業団の常勤の職員は、文化事業団が38名、生涯学習事業団が103名、単純に合わせて141名で、社福武蔵野、子ども協会に次ぐ人数となります。ここに非常勤職員は含まれていませんから、さらに多くの、市民を含む職員が働いています。一旦肥大化した団体が、前段の競争原理のもと担い手を選択するという市場原理にかけられ、事業が縮小すれば、大量の人員削減が避けられなくなり、雇用の不安定を招きます。かといって、既にこうした文化・生涯学習分野では、他の自治体でも民間が効率的、効果的に事業を行っている事例は多く、後段の財援団体が行うことが市民サービスに不可欠とは言いがたいと言えます。統合・再編後には、この基本原則は現実的に適用できないのではないでしょうか。もしくは、文化・生涯学習分野の公共施設の指定管理に関して公募を行う考えがそもそもないということでしょうか、お考えを伺います。
もう１点、これら２つの事業団の統合・再編の課題とされる教育部、市民部の所管課の検討について、市はどのような方針で臨むのか、市長、教育長の御所見を伺います。
次に、大きな中項目の２番目、震災と原発事故から、今後の事業についてお尋ねします。ここでは政策的な提案について２点と、事業と団体の再編について２点を、若干通告の順番を入れかえて伺いますこと、御了承ください。
まず、政策提案として、環境重視のまちづくりと武蔵野市開発公社についてです。武蔵野市は、公共施設や一般住宅への太陽光発電システム普及事業を推進しており、財援団体の中でもまちづくりを担う開発公社は、より一層環境重視のまちづくり方針を打ち出すべきです。先月11日、国民の半数以上が必要ないという世論調査が出ていたにもかかわらず、九州電力川内原子力発電所が再稼働されてしまいました。しかし、国内稼働原発ゼロであった約2年間の間に、太陽光発電は着実にふえ、東京新聞が行った国内電力会社への調査結果によれば、ことし7、8月の電力需要ピークの時間帯に太陽光発電が生み出した電力は約1,100万キロワットとなり、2年前の５倍以上となりました。
全国には今、太陽光発電や自然エネルギーを普及させるまちづくり政策が展開されています。東京都では先月、官民連携再生可能エネルギーファンド事業で３度目となる、新潟県の木質バイオマス事業と都内武蔵村山市の太陽光パネルの２カ所への投資を決定しました。また、民間金融機関では城南信用金庫の節電・新エネルギーシフト普及への事業や融資など、先進的な取り組み事例があります。武蔵野市でも地元の信用金庫等民間事業者と連携した新たな制度融資等の開発や、Ｆ＆Ｆビルの設備更新に伴い自然エネルギーを活用したビルへの転換を図るなど、政策制度研究を進めるべきではないでしょうか。
２点目に、子どもの食における放射性物質対策に関して伺います。
大震災と原発事故が起きたのは、ちょうど教育部から給食事務を財団へ引き継ぐ年度末で、担当職員の方々には大変な御苦労があったことと思います。市内小・中学校給食については、市直営から武蔵野市給食・食育振興財団へ完全移行し、2011年の6月からは給食食材の放射性物質測定を開始し、翌年９月には独自の測定器を設置、現在は学校給食のほか、保育施設の放射性物質の測定も行っています。
そこで、これまでの放射性物質測定の結果についての報告を求めるとともに、今後の検査の継続、拡大について、市の教育部、子ども家庭部、そして武蔵野市子ども協会の方針をお伺いします。
次に、事業と団体の再編に関連して伺います。
１つは、地域での市民防災活動の提案です。大震災の教訓から、全国で防災意識が高まり、災害時要援護者の支援体制や自主防災組織の活動などについて見直しがされてきました。武蔵野市民防災協会については、短期的課題として、民間と競合している防災用品販売事業のあり方の検討が指摘されているところであり、地域ボランティアとの連携や災害弱者のニーズの把握に強みを持つ市民社協へ事業を移行させてはいかがでしょうか。同じく短期的課題として、活動等の拡大が挙げられている防災推進員の活動については、地域での防災への取り組みを実践的、機動的に行えるよう、自主防災組織へと拡大、地域展開する事業に再編してはいかがでしょうか。お考えを伺います。
もう一つは、都市間交流に関連して、有限会社武蔵野交流センターについて伺います。
東日本大震災では、近い将来三陸地方を必ず襲うであろう地震、津波の災害に備え、日ごろから後方支援基地としての役割を果たすべく実践的訓練を行ってきた遠野市が、全国から被災地支援活動に重要な役割を果たしました。こうした遠野市を初めとして、友好都市との交流から学ぶべきものは大きいものがあります。短期的に自立化という見直し結果が示されている武蔵野交流センターのアンテナショップ事業は、観光推進機構に統合・再編するなど、特産品販売にとどまらない、本来の目的である都市間交流、市民交流を促す方向に転換してはいかがでしょうか。
最後に、公共サービスの提供主体の再編における市民議論について、お尋ねいたします。
検討委員会の報告書冒頭に、今後は検討結果について市民意見を聞いた上で、調整計画の中で財政援助出資団体の見直しを検討していくとあります。この１年余りの間に市民意見は聴取したでしょうか、今後の調整計画策定スケジュールの中でどのように市民意見を反映していくお考えでしょうか。
以上伺いまして、壇上での一般質問とさせていただきます。
○市 長（邑上守正君） それでは、内山さとこ議員の一般質問にお答えしてまいります。市の方針と財政援助出資団体の役割等についてということであります。
まず、財援団体見直しに当たっての基本原則と関連する課題についてということで、１点目で、民間セクター等でも実施可能で、効率的、効果的に実施できるものは民間セクターに移行するとあるが、どのような事業が見直されてきているのかというような経過を御質問いただいています。財援団体につきましては、第五期長期計画において財政援助出資団体に関する将来像の検討が掲げられ、その中で、社会状況の変化を踏まえて団体の整理、統廃合を含めたあり方の検討が必要であると、このようにしているところでございます。そこで平成24年５月に、武蔵野市財政援助出資団体在り方検討委員会を庁内に設置し、約２年間かけて財政援助出資団体のあり方について検討をした経過でございます。
同委員会において、具体的な見直しの手法として、各財政援助出資団体が実施する事業の棚卸しを行い、各事業の公共性やサービス水準、担い手の３つの視点から妥当性を検証し、分析を行ったところでございます。なお、検証、分析については外部の専門業者の支援も得ながら、各団体とも十分に意見交換をして実施をしてまいりました。その結果として、武蔵野市財政援助出資団体在り方検討委員会報告書平成26年５月に記載されているとおり、各団体の各事業について方向性を示したものでございます。現在は、この方向性に基づき、各団体が事業の見直しを進めているところであります。
２番目に、報告書で中長期的に統合・再編という結論に至った４つの団体について、既存事業の見直しにより事業規模が縮小した団体や機能が類似・関連している団体は他の団体と統合することも視野に入れるに合致しているのかと、縮小していると判断した根拠、あるいは類似・関連しているという点は何かということでございますが、報告書では、武蔵野市福祉公社と市民社会福祉協議会、及び文化事業団と生涯学習振興事業団の統合について方向性が示されているところでございます。
福祉公社と市民社会福祉協議会については、福祉分野のさまざまな事業が民間事業者によって実施されている現状を踏まえ、各事業の担い手の見直しを含め、財援団体として担うべき役割について検討が必要とされたところでございます。福祉公社の有償在宅福祉サービスについては、サービスを提供する事業者が増加していることもあり、公社の専門性、サービス数を提供する必然性は高くないため、事業を廃止することとなった経過でございます。福祉公社は権利擁護事業や困難ケースへの対応など、より公益性が高く、民間事業者が実施しづらいサービスに重点を置くとともに、市民共助による福祉を推進していく方向性が示され、市民社会福祉協議会についても事業の整理などを行い、地域福祉全般をコーディネートする役割の点から、市民共助による福祉を推進していく方向性が示されたところであります。福祉公社と市民社協は、市民共助による福祉の推進という点において類似・関連していることにより、見直しの方向性として、両団体の役割の明確化を行った上で統合に向けた検討をすることとしたものでございます。
文化事業団と生涯学習事業団については、文化、生涯学習、スポーツは関連性が大変高く、今後一体的に推進することで、より効果、効率が高まると考えられるため、統合に向けた検討をすることとしたものでございます。
３番目に、法人格の異なる福祉公社と市民社会福祉協議会が仮に中長期的に統合・再編するときに、この課題は大変大きいのではないかと、メリットとデメリット、職員の処遇、基金、財産その他の課題についてどのように考えているかということでございますが、福祉公社と市民社協の統合の検討につきましては、7月31日に両団体及び市による統合検討組織を事務レベルで設置し、市民共助による福祉を推進していく上で望ましい組織形態のあり方、仮に統合するとした場合、課題等について、検討に着手したばかりでございます。
検討結果に基づいて、両団体の関係者等を含めた検討を行うこととなると考えますが、何より統合による市民のメリット、両団体のメリットを明確にすることが最も重要であるというふうに考えています。福祉公社と市民社協との現時点での統合のメリットとしましては、地域の互助、共助による市民のネットワークのかなめとしての市民社会福祉協議会と、権利擁護、金銭管理サービスなどのノウハウのある福祉公社が統合することによって、きめ細かな市民サービスに対応できる、重層的なサービス提供体制を推進することがあり得るというふうに考えています。また、課題としましては、ホームヘルプセンターの継続の検討、福祉公社という、大変市民に親しまれてきた、名称を含めたものをどう残していくのか、各団体の役割の明確化、統合手法の検討、基金、財産の取り扱いなどが挙げられます。団体の統合は、団体職員の雇用に直接かかわることもあるため、その点につきましては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
４番目で、文化事業団と生涯学習振興事業団が仮に中長期的に統合・再編した場合に、数多くの公共施設の管理運営を行うことになると、統合・再編後にはこの基本原則は現実的に適用ではないのではないかと、また公募を行う考えがないということかというような考えをということでございますが、指定管理者候補の選定を公募することに関する検討結果については、平成26年5月に行政報告しました指定管理者制度に関する基本方針のとおりでございます。その中で、定型的な管理業務が主な公の施設については、民間事業者等が既に同種の事業を実施している分野で、ノウハウ、財政的安定性、事業執行能力を有する団体がある場合は、原則公募で候補者を選定することとしております。一方、市と密接な連携を図る必要のある施設については、市の政策の推進に向けて、市と指定管理者が密接な連携を図りながら施設の管理運営を行うことが求められるものは、非公募で候補者を選定することといたしました。あくまでこの方針に基づき公募を行うかを判断するもので、団体の規模や管理する公共施設の多さなどにより判断するものではございません。なお、今回制定した指定管理者制度に関する基本方針は、平成27年度から31年度までの5年間の方針でございますので、次期の指定がえに向けて、改めて本市にふさわしい指定管理者制度のあり方を、引き続き研究してまいりたいというふうに考えています。
5点目で、2つの事業団の統合・再編の課題とされる教育部、市民部の所管課の検討について、市はどのような方針で臨むかということでございますが、私からお答えいたします。
文化事業団と生涯学習振興事業団が統合した場合に、その団体を所管する部署をどうするかが課題というふうに私どもも認識してございます。武蔵野市組織規則では、市民活動推進課の分掌事務としましては、文化事業に関すること、市民文化施設に関すること、また武蔵野文化事業団に関するとこととしておりまして、一方、生涯学習スポーツ課の分掌事務としましては、芸術文化の振興に関すること、文化財保護委員に関すること、文化財の調査、保護及び普及に関することとしているところでございます。また、過日制定いたしました武蔵野市教育、文化等の総合的施策の大綱の中では、重点的な取り組みの一つに挙げました文化振興に関する方針の検討では、文化は心の豊かさや創造性を育み、地域のつながりを強め、都市の魅力を高める重要な要素である。文化振興による地域の持続的な発展を目指し、市長と教育委員会が連携・協力して、文化振興に関する方針について検討するとしているところでございます。
このような考え方に基づき、所管課の検討を進めることとなりますが、統合することによってどのような効果を生むことができるのか、市民に向けてどのような価値を提供することができるのか、そのあたりのメリットをよく見きわめながら、所管する課についても検討していきたいというふうに考えております。
次に、大きなお尋ねで２点目で、震災と原発事故から今後の事業についてということでございます。
まず、武蔵野市開発公社は、より環境を重視するようなまちづくり方針を打ち出すべきであるといったような御意見をいただきました。また、武蔵野市でも地元の信用金庫等事業者と連携して、新たな制度融資などの開発、Ｆ＆Ｆビルの設備更新に伴い自然エネルギーを活用したビルへの転換を図るなど、政策制度研究をもっと積極的に進めてはいかがという御提案でございます。
現在策定中の第四期環境基本計画では、計画期間中に取り組む重点項目の一つとして、エネルギーの地産地消都市の創造を掲げているところでございます。この将来像実現のために、省エネはもとより、太陽光発電システムに代表される創エネ、再生可能エネルギーや未利用エネルギー利用、エネルギーの効率的な利用を一層推進していく必要があるというふうに考えています。そのために、市内のエネルギー使用量の約４割を占める業務・商業エリアにあります、Ｆ＆Ｆビルもその一つでございますが、大規模な業務・商業建物単体や、その建物を中心とした面的なエネルギー融通を図ることは有効な対策になるというふうに考えております。
今年度から、中小事業者向けではございますが、建物のエネルギー設備改修のきっかけとなる省エネ診断について、昨年までの仕組みを一新しまして、中小事業者が省エネ診断から設備改修に至るまで一体的に相談できる体制として、市商工会議所、開発公社、金融機関との連携による仕組みを構築し、その取り組みを実行し始めているところでございます。さらに、開発公社と連携し、市内での太陽光発電システムのさらなる拡大に向け、市民ファンドの活用等も含めた、さまざまな手法、展開等の検討も継続的に行っているところでございます。また、エネルギー技術は日進月歩で進化しておりまして、施策を検討、展開していく上では、市職員の持つ力だけではなかなか厳しい面もございますので、企業の持つノウハウも施策に生かしていくことを考えていきたいというふうに思っておるところでございます。今後ともエネルギーの地産地消都市に向けて、関係機関との連携を図りながら、さまざまな角度から研究、検討を進めて、新たな取り組みにもチャレンジをしていきたいというふうに考えております。
次に、原発の教訓から全国で防災意識が高まったというようなお話もいただきましたが、御提案として、武蔵野市民防災協会は、地域ボランティアとの連携や災害弱者のニーズの把握に強みを持つ市民社協へと事業を移行させてはいかがかという点、また地域での防災への取り組みを実践的、機動的に行えるよう、防災推進員の活動を自主防災組織への拡大、地域展開する事業に再編してはいかがかというような御意見をいただきました。
社会福祉協議会は社会福祉活動の推進を目的とする団体であり、御指摘のとおり、地域ボランティアとの連携や災害弱者のニーズの把握という部分では大変強みがあるというふうに感じておりますが、防災関連のノウハウについては必ずしも十分ではない状況であるというふうに思っております。市民防災協会及び防災推進員は、広く市民一般を対象として防災に関する啓発活動を推進する役割を持っておりまして、防災課だけではなかなか対応し切れない自主防災組織などからの要望にも臨機応変に対応し、防災課と二人三脚で活動していただいているところでございます。防災推進員は、現状では、消火器の点検を兼ねたタウンウオッチングのほか、災害時においては初期消火の旗振り役、災害情報を市に提供する連絡員として活動することとなっており、防災課との結びつきも大変強いというふうに考えております。
今後、防災推進員には、自主防災会や避難所運営組織の立ち上げの支援にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。これらのことから、防災協会及び防災推進員につきましては、当面、防災課及び自主防災組織等との連携をより深めていけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、放射性物質測定に関する継続、拡大について、子ども家庭部、子ども協会の方針、後ほど教育部のほうは教育長から答弁があります。
武蔵野市内の認可保育園給食の放射性物質測定は、北町調理場に設置しておりますゲルマニウム半導体検出器により、調理済み給食を１週間分まとめて検査を行う丸ごと検査を、市内にある全ての認可保育所18園において提供される調理済み給食について実施しているところでございます。平成25年度は、食材208品目、調理済み給食208件の測定を行い、平成26年度は食材05品目、841件の測定を行いましたが、いずれも放射性物質は検出されておりません。また、来年度新規に認可保育所となる２園についても、これまでの園と同様に丸ごと検査を行う予定でございますが、測定スケジュールの余裕が少ない状況であることから、実施スケジュールについては今後よく協議委員会とも調整をしてまいりたいというふうに思っております。放射性物質測定は学校給食と保育園の給食のほか、保育園側から食材、学校食材を１週間の中で検査していることから、来年４月開設の２園以降も認可保育所がふえる場合には、全ての保育所の調理済み給食の検査が実施できるかどうかにつきましては今後の課題でございますので、検討を進めていきたいというふうに思っております。
次に、４番目の武蔵野交流センターのアンテナショップ事業について、今後観光推進機構に統合・再編するなどしたらどうかということでございますが、本市は、東日本大震災発生当初から、遠野市及び遠野まごころネットを通じまして、人的、物的両面の被災地支援を実施してまいりました。また、本市から友好都市に依頼して支援物資を送ってもらったり、本市が友好都市を取りまとめるなど、武蔵野市交流市町村協議会のネットワークを活用した支援を行ってまいりました。有限会社武蔵野交流センターは、設立の目的に、都市と地方、生産者と消費者、人と人が交流し、友好を深め、ともに発展する場所と位置づけまして、開店当初より物産品販売にとどまらず、都市間交流、市民交流及び産業交流を実現させているところでございます。店舗には各友好都市の観光パンフレットや地域情報などを常時置いておりまして、週末を中心に友好都市の方が見え、店頭での販売などを通じて、継続的に市民との交流も行われているというふうに認識をしてございます。
武蔵野交流センターは、本市と友好都市９市町村が出資をし、運営している会社のために、本市の都市観光推進を目的に設立された観光機構との統合については、目的の違いなどから難しいものというふうに考えております。
最後に、公共サービスの提供主体の再編における市民議論についてということで、市民意見は聴取したのかと、今後の調整計画策定スケジュールの中でどのように市民意見を反映させていくのかということでございますが、財援団体在り方検討委員会報告書26年５月につきましては、その後、平成26年７月にパブリックコメントを募集しております。パブリックコメントを募集しておりますけれども、意見は１件のみということでございました。また、報告書で示された見直しの方向性のうち、団体の統合など主要なものは、調整計画策定の中で財政援助出資団体の見直しを検討していくこととしております。昨年10月に実施した第３回調整計画策定委員会の中で、財援団体の統合について扱い、策定委員に御議論いただいたところでございます。ことし２月に調整計画策定委員会により作成、公表した討議要綱では、武蔵野市福祉公社と武蔵野市民社会福祉協議会、及び文化事業団と生涯学習振興事業団の統合、社福武蔵野及び武蔵野交流センターの自立化について記載をし、圏域別市民意見交換会や関係団体意見交換会、パブリックコメントの募集を行いましたが、財援団体に関する意見はなかったということでございます。今後は調整計画を公表した後、再度意見交換会やパブリックコメントを募集する予定としております。
私からは以上でございます。
○教育長（宮崎活志君） それでは、私のほうからは市立小・中学校給食の放射性物質測定についてのお尋ねのみ、お答えをさせていただきます。
放射性物質の測定につきましては、平成23年６月から平成24年10月までは外部委託により実施いたしまして、平成24年11月からは北町調理場に設置しましたゲルマニウム半導体検出器により行っております。その結果につきましては、平成23年度は食材を158件、検査いたしました。また10月からは調理済み給食の検査も開始し、27件行いました。このうち放射性物質が検出された食材は８件で、いずれも国の基準値を大幅に下回っておりましたが、可能な範囲で産地の変更などの対応を行いました。平成24年度は委託による検査を、食材87件、調理済み給食30件、測定器による測定を食材95件、調理済み食材114件行いました。このうち放射性物質が検出された食材は６件で、それらはいずれも国の基準値を大幅に下回っておりましたが、可能な範囲で産地の変更などの対応を行っております。平成25年度は食材238件、調理済み給食252件、測定を行いまして、平成26年度は食材211件、調理済み給食252件、測定を行いましたが、いずれも放射性物質は検出されておりません。
原発事故後４年以上経過した現在におきましても、一部の食材からは放射性物質が検出される例もあると伺っております。また、本市の学校給食におきましては、放射能の影響を気にされている保護者もいらっしゃいます。低線量の放射線の影響につきましてはまだしばらくは続くであろうということを前提に、市独自に測定器を設置した経緯もございますので、今後とも学校給食の安全安心を確保するために事業を継続してまいりたいと考えております。
○１２番（内山さとこ君） きょう伺った財援団体に関して、中項目の２つ目については今御答弁もいろいろありましたけれども、いろいろできない理由も述べられていらっしゃいましたけれども、もう少し柔軟に、頭をやわらかくして、行政の思考で縦割りにではなく、町場の思考で考えていただきたいというふうに要望しておきます。
それで、給食の放射能検査の件なのですけれども、今、教育長もおっしゃったように、原発事故から４年経過していますけれども、まだやはり保護者の方には不安もありますし、実際に食材の検査というのはこれからも継続していっていただけるということなので、一応安心はしましたけれども、市長のほうから、園の検査については、来年度開園する２園も含めて認可保育園については実施していただくようにぜひ、今現在取り結んでいらっしゃると思いますが、協定書、これをきちんと実行していただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。北町調理場のゲルマニウム半導体による検査測定については、今１日当たり、月曜から金曜まで６から７検体されていると思いますけれども、まだ若干の余裕もありますし、夏季の長期休暇もありますので、決して不可能ではないというふうに思っていますし、そこは御答弁をお願いしたいと思います。
私が加入しています生活協同組合では、ことし４月測定した食材から、乳製品の中でセシウム137の痕跡量が検出されまして、これは何なのかと追跡調査を行った結果、これは1986年４月に起きたチェルノブイリの原発事故以来の放射性物質が、原料のトルコ産のヘーゼルナッツのペーストの中に含まれていた、残留していたということがわかったのです。福島の事故からまだ４年、まだこれからも事故の影響は、今後数十年続くと予測されています。セシウム137の半減期は30年です。これからも放射性物質の問題に限らずに、子どもたちの給食の安全性につきましては市が責任を持って、万全の体制で臨んでいただきたいというふうに考えています。
それで、１つ目の中項目に関して、基本原則に関しての質問なのですけれども、わかりましたと、納得のいく御答弁がほとんどなくて、ちょっと実は安心しました。ここはこうなっています、ここはこのように整理されました、と全てお答えになられたとしたら、そんなふうに検討が進んでしまっているのかと愕然としてしまうところでしたが、ほぼ検討委員会の報告書の中にあるような内容の御答弁だったので、それ以上は今進んでいないのではないかというふうに受けとめました。
１つは、文化、生涯学習に関してなのですけれども、先ほど人事面で若干申し上げましたけれども、両事業団の、ちょっと手元に資料を持ってきていないかもしれませんが、たしか文化事業団のほうが、財政面で言うとかなりストックの部分で市に依存しているという、検討委員会報告書にあった分布図の話ですけれども、ストックが市にかなり依存しているというところがあって、それでもう一方の生涯学習のほうについては、トップ３ぐらいですかね、ストックの部分はそうでもないけれども、フロー面での市への依存度がかなり高い、トップ３に入っているというところで、この両方とも、ストックの依存度の高い文化事業団と、それからフロー、つまり人件費等とかだと思いますけれども、かなり市への依存度が高い両事業団が統合しても、これは、先ほど人事面を言いましたけれども、巨大な第二市役所をつくることにほかならないのではないでしょうか。それを、民間が参入している分野だから、これは競争原理のもと、従来どおりの非公募ではなく公募にするといった場合、これは大量の事業団の職員の勤め先がなくなるかもしれないという危険がありますよね。この点はどう考えていらっしゃるのでしょうか、もう一度御答弁を求めたいと思います。
それで、そもそも似ていると言っていらっしゃる意味がよくわからなくて、事業連携すればいいだけの話だったりすると思うのですよ。団体同士が似ているのだったら、そもそも何で２つ設立したのだということになってしまいますからね。今回４つの団体が挙げられています。全て、可能なところで事業連携をしていけばいいだけの話ではないかと私は思っているのですけれども、そういう事業連携をしようということは、これまで努力されてきているのでしょうかということも、お答えいただきたいと思います。
そして、福祉公社のことで言いますと、事業が縮小しているのかという御答弁の中に有償在宅福祉サービスのことが入っていましたけれども、有償在宅福祉サービスは、ことし４月からスタートしたつながりサポートに、そして権利擁護事業は東社協からの地域福祉権利擁護事業に再編されて、実施されていますよね。そうですよね。そしてさらに今年度から開始した生活困窮者自立支援事業、これは一般質問にもいろいろありましたけれども、市から受託しているほか、先ほど課題とおっしゃっていたホームヘルプ事業は公益性を強化して、ヘルパー人材の養成、生活支援ヘルパーの充実を今目指しています。昨日の本会議の冒頭の一般質問で、2025年に向けて増加する介護ニーズに応えられる供給体制をどう整えていくのかという質問者の問いに対して、市長は、訪問型事業はますますふえる、公社の役割も強化していくことが求められるとお答えになりました。これは公社が行っている介護職員初任者研修、ケアキャリア26の実績で言えば、４分の１ほどの方々が新たに介護の職についたという実績もあります。これを意識された上での御答弁だったと思います。違いますか。
そして、さらに福祉公社の役割については、公共サービスの一翼を担い、公共の課題を解決してきた。処遇困難ケースへの対応、成年後見、権利擁護事業などというものでありました。なぜこれが中長期的に解散されてしまう必要性があるのか。福祉公社は事業を縮小していますか。答えはノーです。では機能が類似・関連しているかと言えば、これもノーです。福祉分野の事業については共助の視点で、市民社協と福祉公社が似ている理由とされましたけれども、共助というのは社協や公社に限らない、武蔵野市の健康福祉総合計画の中で、共助というのはこれからの福祉にあって重要な視点だと、これは全てに共通することですよね。私は、公社が行ってきた権利擁護事業や介護保険事業や生活保護者の金銭管理支援、金銭管理支援と言えば、市の生活福祉課のほうからも金銭管理支援の仕事を受託されていると思います。そして、高齢者総合センターや北町高齢者センターの運営、いずれも福祉サービスを直接市民に提供している。このサービスなくして、その方の生活は成り立たない、そういうサービスを提供している福祉公社、これは特に処遇困難なケースに対応して、生活全般を支えて、没後の手続までも行っているということで、福祉のスペシャリストの集団です。
一方で市民社協は、地域福祉活動計画にあるように、地域を支える、人がつながる地域づくり、助け合いの仕組みづくりなど、地域福祉の主体として活動している市民を支援する、コーディネートしていく役割が求められている。先ほど市長もコーディネートというふうにおっしゃいました。レモンキャブやテンミリオンハウス事業も、市民事業の支援です。これは、はっきり言えば、福祉の中でもかなり文化が違います。これを、統合・再編というふうなことを市の庁内の検討委員会で結論を出したということであれば、私は、今議場にいる26人の議員のうち25人が賛成しても、内山は反対させていただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか。
○市 長（邑上守正君） それでは、再質問についてお答えしてまいります。
まず１点目の給食の検査でございますが、来年度開設を予定しております認可保育園の２園については、これはやっていくという方向でございます。ただ、今後ふえるかもしれない保育園につきましては、なかなか現状ではそれ以上の対応が難しいと言われているので、もしふえた場合には調整が必要ではないかなという認識でございます。
福祉公社と市民社協の統合につきましては、さまざま、いろいろと今までも議論をいただいているところでございますが、議員からの御意見ももっともなこともあろうかというふうに思っています。ただ、これから、福祉公社の事業を削減したということではなくて、福祉公社と市民社協が類似をしているということを先ほど申し上げたものでございまして、その統合のメリットをもう少し明確化しなければいけない、確かにそのとおりでございますので、それぞれの今まで担ってきた役割を重ね合わせることによって、より一層市民サービス、福祉の向上になればいいのではないかなというふうに思っておりますので、その辺のメリットについては、今それぞれの組織の会をつくりましたので、そこで明確化していきたいというふうに考えているところでございます。
○１２番（内山さとこ君） 今、市長から、保育園については、将来的にもっとふえたらどうなるかということまでは言えないということでしたが、今ある協定書にはきちんと盛り込んでいただくということはお約束していただけますか。よろしくお願いいたします。イエス、ノーだけで結構です。さまざまな協定内容がありますけれども、認可保育園については市が責任を持ってそこは協定書に盛り込む、そこは民間が参入している現状において、もう歯どめがきかなくなってしまいますから、ぜひそこはイエスというふうに言っていただきたいと思って質問します。
それから、福祉公社と市民社協の件ですけれども、市民サービスにメリットがあればということですけれども、それよりももっと、先ほど言った公益財団と社会福祉法人の、この法人格の違う団体が統合される、再編されるということ自体に大きな、これは問題ないのですか。過去にこういう法人格の、社会福祉法人と公益財団法人の統合・再編という例があるのか。あったら御説明いただきたい。その場合は公益財団法人が解散ということであったのかということも、おわかりになれば教えていただきたいと思います。福祉公社の定款に、解散ということについては第38条、この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散するというふうにあります。この定款の第38条に合致するというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。そこもお答えいただきたいというふうに思います。
そして、先ほど市民意見の聴取を行って、１件あったというふうにおっしゃいましたが、この公益法人、市の財援団体の再編については、もっと市民に丁寧な説明をしていただかなければ、市民にとって、一体自分にとってそれがどういうことにつながるかということは全然理解できないと思います。
世紀の不祥事、大失態になってしまったエンブレムの取り下げだとか、それから新国立競技場の白紙撤回とか、こういうことと比較するのは申しわけないのですけれども、私たちね、この大失態から学んだことってありますよね、はっきりと。それは物事を進めていくその検討過程を透明化させる、公開と参加を保証する、まずこれが第一の原則です。そして改善要求に対して迅速に対応する、そこは忘れないでいただきたい。そして、つけ加えるならば、責任の所在を明確化する。市がつくって、市が方針を持って、先ほどミスリードと壇上で申し上げましたけれども、迷走しているのではないでしょうか。このまま、この見直しの方向性で進めていいというふうには決して思っていませんので、これは調整計画の策定委員会と私たち議会との懇談の場でも、私は、このままの記述でいくのであれば発言させていただきたいというふうに今思っています。
○市 長（邑上守正君） まず、保育所との協定の話です。これは、来年開設される２園については、そのような協定をしっかりと結んでいきたいというふうに思っております。
それから、法人格の違う団体の統合はなかなか難しいというふうに、もちろん認識をしてございます。事例では、一般財団法人と社会福祉法人の統合の例はあるということでございますが、公益財団法人と社会福祉法人の統合というのは例がないということもございますので、そのために、統合に向けては、検討については時間を要するものという認識でございますので、慎重に検討を重ねていきたいというふうに思っています。また、さまざまな検討の過程において、その状況も報告するとともに、市民の皆さん方からの意見を聞く機会を設けていきたいというふうに思っています。
○１２番（内山さとこ君） 検討をなるべく進めないでいただきたいというふうに思っています。先ほど壇上で言いました遺言贈与のことですとか、もう今、お亡くなりになられた方々たちの遺志を確認することができない、そうした財産の問題もあります。そして何よりも私が心配しているのは、こうやって、もう福祉３団体の再編のころからすれば10年以上にわたって、常に福祉公社と市民社協、その他の福祉団体も含めて、統合だとか再編だとかという言葉がまかり通って、検討、検討と言われている中で、黙々と市民の方々に生活をお支えするサービスを提供している現場の職員の方たちのモチベーションは、このままでは下がってしまいますよ。それは福祉の武蔵野と言われたこの武蔵野にとって、大きな損害ではないですか、福祉は人だと、さんざん議会の、公の場でも答弁の中に出てきますよね。人材を育てるのだとさんざん言っています。現場の方々たちが安心して、新しい福祉のニーズを研究、開発する、そういうモチベーションさえもなくなってしまいます。ぜひそこをしっかりと考えていただいて、来年度以降、こうした再編だとか統合だとか、それを検討するとかということの御説明が議会にないことを私は希望しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。