○１２番（内山さとこ君） 皆様お疲れかと思いますが、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。議長の御指名でございますので。
それでは、今回、自治体・議会の基本条例、「環境啓発施設」と周辺整備等について、一般質問させていただきます。
４月の統一自治体選挙が終わって間もない５月６日、松下圭一さんがお亡くなりになりました。先生と呼ばれるのも好まなかった方ですので、親愛の情を込めて、あえて「さん」づけでお呼びいたします。 かつて武蔵野市在住市民学者として、第一期基本構想・長期計画を先導され、現在の武蔵野市のまちづくりの骨格を形づくったのみならず、後に武蔵野方式と呼ばれ、市民参加のあり方を日本全国に広めることになりました。著書『日本の自治・分権』、『政治・行政の考え方』、『自治体は変わるか』などを通じて、一貫して、お上が治める官治集権政治から、市民の自治による自治分権政治への転換を説き、行政職員の研修や政策研究の依頼にも、気さくに応じてくださいました。
初めて直接お話を伺いましたのは、12年前、時まさに2000年の分権一括法施行後、初の統一自治体選挙が行われた直後の５月でした。ローカルパーティーの研修会、参加者は皆、いよいよ自治体の時代の到来だと、目を輝かせていたころです。講演に続く質疑の中で、御自身がコミュニティ構想を展開した武蔵野の公共施設の現状について、どうお考えですかと質問いたしますと、僕は学者で、実践するのは市民ですからと、やんわりかわされてしまいました。
その後、市議会議員となって学習会でお目にかかったときは、僕は武蔵野を愛しているのでねと、少年のようにほほえまれたお顔が印象に残っています。亡くなった私の父と同じ1929年の生まれ、もっとお話を聞いておけばよかったと、政治の父を亡くしたかのような寂しさが込み上げております。
その理論と実践の地である武蔵野で、ほんのわずかでも同時代にめぐり会えた幸せをかみしめ、これからも自治とコミュニティのまちづくりに向けて、市民の皆様とともに歩んでまいりたいと思います。
本日の１つ目の大きな項目、日本国憲法三大原則である「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」と基本条例との関係について、まずお尋ねします。
松下圭一さんが40年前にあらわされた市民自治の憲法理論では、国家統治のためではない、市民自治の基本法として憲法を読み解く必要を提起されました。さらに、市民の自治による自治体の安全保障として、ジュネーヴ諸条約追加第一議定書の言う、無防備地域宣言の可能性を指摘されました。
時の政権が立憲主義を否定して、集団的自衛権の行使を可能とする憲法違反の閣議決定をし、安全保障体制を転換させようとしている今こそ、自治体の基本条例策定に際して、日本国憲法の三大原則である「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」について、自治の視点で保障することが必要と考え、質問いたします。
まず、市民主権について。自治体における基本条例では、主権者である市民の規定範囲、また自治の具体化、実体化に向けてどのようにお考えなのか伺います。
次に、基本的人権の尊重について。自治体の基本条例に規定されることにより、各分野、住民サービスの現場での取り組みにどのような変化があるとお考えでしょうか。
そして、平和について。ことしは言うまでもなく、戦後70年の節目に当たります。各地で慰霊と平和の事業が行われます。３月10日の東京大空襲、今月23日は沖縄戦終結の日、そして８月は６日に広島、９日は長崎、そして15日の終戦の日を迎えます。先ほど市長の御答弁にもありましたように、ことし武蔵野市は長崎市との中・高生の平和交流事業も実施いたします。
松下圭一さんが提起した、市民の自治としてのジュネーヴ諸条約の無防備地域宣言につきましては、否定的見解があるということは承知していますが、我々市民は、戦闘行為は行わない、武器製造や軍用施設を持たないと宣言して、そのことによって攻撃を受けない、結果、市民の命を守る重要な意味があります。このジュネーヴ諸条約、無防備地域宣言の意味する自治体としての安全保障に、どう取り組むお考えでしょうか、伺います。
４点目に、長期計画条例との関係について。４年前、地方自治法改正、いわゆる国の義務づけ、枠づけ廃止に伴いまして、自治体の基本構想策定の義務はなくなりました。これを受けて私たちは議論の結果、新たに長期計画条例を策定して、議会の議決を必要と定めました。条例について審査が行われた2011年11月17日、総務委員会で、市長は、自治の基本ルールの一つであるとお答えになりました。
今後、自治体の基本条例を策定する検討の中で、基本条例の中に包含するなどの手続が必要となってくるのではないでしょうか。自治基本条例と長期計画条例との改廃や統合等の整合性について、お考えを伺います。
５点目に、議会改革と議会基本条例との関係について。先週３日に行われました議会運営委員会、また代表者会議の中でも、議会改革と自治基本条例についての意見交換がされました。今後自治体の基本条例に、議会についても含めた総合条例とするのか、それぞれに別立てで条例化をしていくのかということは議論を待ちますが、少なくとも策定過程で、相互に調整を図りながら進めていかなければならないことは明らかです。
自治体と議会の基本条例の検討を、今後同時進行させていくに当たりまして、今お考えになっていますスケジュールと方法についての今後の見通しを伺います。
２番目の大きな項目、新たな「環境啓発施設」と今後の周辺整備について伺います。昨年４月14日、起工式が行われ、５月26日から新たなクリーンセンター建設の本工事が始まって、ちょうど１年がたちました。煙突の外装デザインがリニューアルされ、いよいよ地下工事から地上部分、プラント工事に入ります。
2017年４月には新施設が稼働することとなりますが、その後も現施設の解体工事、外周工事、現在の事務棟を再利用する（仮称）エコプラザなどの工事が続き、全てが完了するのは2019年の予定です。今後はどのような方法とスケジュールで、施設・周辺整備を完結させていくのかという課題があります。
そこで１点目に、今年度、環境部に環境啓発施設開設準備担当が新設された経緯と位置づけ、その役割について伺います。
次に、環境啓発施設（仮称）エコプラザの果たす役割について、ごみ減量の取り組み、リサイクルの段階から一歩進んだ、ごみからつくる新たな価値、アップサイクルなどについて、学びの場として期待されています。現在、小学校の４年生で、クリーンセンターの見学を通じて環境学習を行っていますが、市内小・中学校におけるクリーンセンターの教育的価値について、どのように評価しているかお尋ねします。
３点目に、市役所内部に全庁的検討するため設けられた、新クリーンセンター周辺まちづくり整備庁内推進本部のこれまでの検討の過程と内容について、また今後の予定について伺います。
４点目に、施設・周辺整備協議の進捗状況についてお尋ねします。2010年に施設基本計画と並行して、施設・周辺整備協議会が設置されました。そして2011年９月から2013年３月まで、第二期の協議会が持たれました。さらに2013年８月から、第三期の施設・周辺整備協議会が設置され、２年近くが経過いたしました。新クリーンセンター（仮称）施設・周辺整備協議会のこれまでの経過とまとめについてお尋ねいたします。
５点目に、これからの展望として、現在と新たなクリーンセンターの工事予定、環境啓発施設のあり方と周辺のまちづくりの検討について、全体的な進行管理状況を伺います。
最後に、そうした進行管理の状況の中、今後の周辺まちづくりについての具体的な検討、協議は、どのような場で、方法で、構成で進めていくお考えなのかを伺いまして、壇上での一般質問といたします。
○市 長（邑上守正君） それでは、内山さとこ議員の一般質問にお答えしてまいります。自治体・議会の基本条例、「環境啓発施設」と周辺整備等についてであります。
まず初めに、日本国憲法の三大原則である「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」と基本条例との関係ということの中で、市民の規定範囲、また自治の具体化、実体化という御質問でございます。
年齢、性別、人種等にかかわらず、全ての市民の人権と個性が尊重されるまちを実現することが大事だと認識をしてございます。偏見や差別、虐待などが起こらない社会を構築するため、人権について一人一人が関心を持ち、理解を深めていく活動を推進する必要があると考えておりますが、自治基本条例において、市民の規定や範囲は論点の一つと考えます。人権尊重の観点からも、大いに議論を深めていきたいと考えています。
条例制定の目的の一つとして、市民の信託に基づく自治の明確化、これがあります。市民の代表として意思決定を行う議会と、市を代表して執行する市長、それぞれの責務と役割など、市政運営の枠組みを明確にしておく必要があると考えているところでございます。
２点目で、条例制定による住民サービスの現場での取り組みの変化ということでございますが、基本的人権の尊重については、自治体の基本条例に規定される以前に、これは現在の各住民サービスの現場において、根幹となることであると認識してございます。今年度の予算のテーマも、「一人ひとりを大切に平和をつなぎ確かな未来を拓く予算」としているのは、そのあらわれだと御理解いただきたいと思います。
条例制定過程において、市民、議会、行政が改めて基本的人権の尊重を再確認し、今後の施策の考え方の基礎に位置づけることは、意義があると考えております。
次に、平和について、ジュネーヴ諸条約の無防備地域の宣言の意味する、自治体としての安全保障にどう取り組むかということでございますが、趣旨は大変理解をするところであります。戦闘行為を行わない、これを宣言するということは、極めて大切なことかもしれませんが、実態として各自治体がそのような宣言をして、実効性が伴うのかということについては、やや疑問があります。
国際法上の意味はないという御指摘もありますが、市としましては、無防備地域といったような宣言ではなく、やはり従来から行っておりました、市民とともに平和に対するさまざまな取り組みを積み重ねていくこと、それによって平和の大切さを市内外に発信していくこと、これが大切であろうと思っておりますので、今まで以上に平和の大切さを強く発信していきたいと考えております。
次に、自治基本条例と長期計画条例との整合ということでございますが、自治基本条例の制定目的の一つとして、市政の運営に関する条例の体系化があります。長期計画条例、情報公開条例、個人情報保護条例など、これらの市政運営に関するルールを体系化していくことが必要であると考えておりますが、これを自治基本条例の中で１本でやるということではないのではないかなと思っております。
自治基本条例があって、その下に、さまざまな枝分かれの必要な条例が体系化されているといったようなイメージではないかなとは思っておりますが、まだ具体的に自治基本条例の中身を議論してございませんので、そのような体系のあり方、中に包含したほうがいいのか、外できちんと別々に位置づけたほうがわかりやすいのかも含めて、検討していきたいと思っています。
スケジュールと方法についてでございますが、条例を実効性のあるものとするため、執行機関と議決機関としての市議会を含めた市政全体で、実りある方向性を打ち出していけたらと考えております。本市が目指すべきものは、他自治体においてよく見られるような、行政型の自治基本条例というのではなくて、むしろ議会も含めた総合型の自治基本条例がふさわしいのではないかなと考えております。
今後、具体的な策定方法、スケジュールにつきましては、議会との意見交換の中で決まっていくものと考えております。
次に大きなお尋ねで、新たな環境啓発施設と今後の周辺整備についてというお尋ねでございます。今年度、環境部に環境啓発施設開設準備担当が新設された経緯と位置づけ、役割についてということでございますが、環境啓発施設、これは従来から話をしておりますけれども、（仮称）エコプラザでございます。このエコプラザは、新武蔵野クリーンセンターの構想を考える市民会議の中で提案された経過もございます。
ごみ処理施設の附帯施設との位置づけもございますので、リユース、リサイクル等、ごみ処理に関する啓発機能が中心の施設と考えておりますが、エコプラザは平成31年度以降に開設を目指すと考えております。施設の詳細な内容や運営方法などのあり方については、これから具体的に検討を進めていきたいと考えています。エコプラザは、全市民的な環境啓発の拠点として、ごみ減量を初めとして、資源、エネルギー、緑、水循環等、広範な環境啓発を行う施設にしたいとも考えております。
現在環境政策課では、幅広い環境啓発事業や活動の情報を、総合的、一元的に集約しているところでございますが、今後広く環境啓発施設のエコプラザを具体化するために、このたび環境政策課に開設準備担当を設置したところでございます。開設準備担当は、施設・周辺整備協議会の提言など、これまでの経緯を大切にしながら、クリーンセンターと連携して、施設のあり方の検討を行っていきたいと思っております。また、市民の皆様方の御意見、庁内外からの意見を調整しながら、武蔵野にふさわしいエコプラザの開設を目指していきたいと考えています。
次に、市内小・中学校におけるクリーンセンターの教育的価値についてということでございますが、教育委員会にも確認をいたしましたが、小学校４年生の授業の一環として、クリーンセンターの見学に来ているということでございます。ごみの分別、収集、処理の流れの学習と、クリーンセンターの処理の現場の臨場感を体験してもらうということで、公立、私立合わせて12校、合計956名の児童に見学に来ていただいております。
また、中学校２年生の職場体験も受け入れているところでございまして、実際のごみの分別、処理、小型家電の分解処理なども体験をしてもらっているところでございます。昨年度は、第二中学校から職場体験で２名受け入れているということでございます。
子どもたちがふだんの生活の中で出している廃棄物を処理している施設が身近にあるという環境は、学校教育の中でも有効に活用でき、その教育的価値も高いものと考えております。
その他としまして、インターンシップを１名、あるいは障害者の庁内実習１名の受け入れも行っているところでございます。
次に、新クリーンセンター周辺まちづくり整備庁内推進本部のこれまでの検討の経過と内容について、今後の予定についてということでございますが、平成21年12月から設置をしております新クリーンセンターの周辺のまちづくりについて、必要な事項を検討し、庁内の横断的な調整を図るということで、副市長２名、総合政策部長、総務部長、財務部長、環境部長、都市整備部長、教育部長、防災安全部長、市民活動担当部長、10名より構成しております。なお、26年度より、防災安全部長、コミュニティ施設を所管する市民活動担当部長を新たに本部員に加えて、再スタートしてございます。
庁内推進本部は、今まで14回開催し、市の基本的な考え方の策定、ＤＢＯ方式等の運営手法の検討、入札方法の検討、施設・周辺整備の課題及び対応の協議などを行ってまいりました。その結果として新設の建設に着手できたものと考えております。
今後の予定でございますが、新クリーンセンター建設事業も最終段階を迎えてくることになります。残る施設・周辺整備の具体化について、調整を図っていきたいと考えています。
次に、施設・周辺整備協議会のこれまでの経過とまとめということでございますが、現在までに第三期までのクリーンセンター施設・周辺整備協議会の設置をし、検討いただいてきた経過がございます。
第一期新クリーンセンター施設・周辺整備協議会におきましては、平成22年２月に設置され、23年３月に提言を行っていただいております。
続いて、第二期の協議会につきましては、23年９月に設置をし、ここでは新施設の建築デザイン、配置、動線について検討し、新クリーンセンター事業者選定委員会が作成する要求水準書に反映させるとともに、エコプラザの検討、あるいは周辺整備の課題整理に向けたタウンウォッチングなどを実施し、25年３月に提言を行っていただいております。
そして、第三期協議会においては、25年８月にスタートし、工事の進捗を説明しながら、事業者提案の煙突デザイン、建築デザインについて協議を行っていただきました。また視察を交えて、エコプラザの検討を進めていただいています。第三期の協議会は、平成29年３月まで２年間、期間を延長し、さらに周辺整備の方向づけを協議していただくこととなっております。
次に、全体的な進行管理状況ということでございますが、今後の整備スケジュールとしましては、今年度から来年度、28年度にかけて周辺整備の検討、現施設工事等解体設計発注、クリーンセンター敷地内の外構整備設計、29年度には新施設の稼働、そして29から30年度には現施設の工場棟の解体工事、30、31年度には新管理棟の建設、クリーンセンター敷地内の外構整備、エコプラザ整備、周辺整備といったような、大枠でのスケジュールを予定しているところでございます。
今後の周辺まちづくりについての具体的な検討、協議ということでございますが、今後の周辺まちづくりについては、庁内推進本部にて調整を図り、クリーンセンターと整備に関係する所管と連携して具体的な方策を検討し、第三期協議会において意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
新施設は、雑木林をイメージしたデザインともなっておりまして、それに合わせてクリーンセンター敷地内の外構整備、そしてクリーンセンターを含む外構の整備なども、このような雑木林をイメージした、景観に配慮したものと考えておりまして、平成31年度内の完了を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○１２番（内山さとこ君） 初めに、最初のテーマの自治体の基本条例に関して、幾つか要望をあわせて質問いたします。
３月の質問でも、人権についてということで、障害者の基本条例ですとか、子どもの人権にかかわる条例、そして男女共同参画、これは既に走り出していますが、条例について関連して伺った経過があります。
そのときにも市長から、人権について非常に大切に考えていくということで御答弁をいただいているのですが、条例の今後の体系化ということは、また議論が分かれていくと思うのですが、自治体の基本条例については、それを下位に対する上位とするのか、串刺し型の水脈のように全てに行き渡されるような内容にするのか、分かれるところなのですが、やはり私はこれから自治体の基本条例を策定、検討していくに当たっては、ここの中にしっかりと盛り込む必要があるのではないかと考えています。これは男女共同参画の条例を今後これからつくっていくに当たっても、一緒に検討していっていただきたいと思います。
それと、唐突に思われたかもしれませんけれども、無防備地域宣言についてお聞きしていますのは、やはりこの武蔵野が、中島飛行機武蔵製作所があったことで、71年前に本格的なＢ29の爆撃を受けた。そして200人以上、まだ人数もわからない方々が命を落とされ、そうした教訓を踏まえて、武蔵野市は平和の日条例を定めて、市長がおっしゃるように、市民とともに平和の大切さを発信してきたわけですよね。私はこれは武蔵野が今後基本条例を策定するに当たって、重要な武蔵野の個性だと思っています。
どこでも同じような条例文を並べても、余りそれは大きな価値がないと思っています。やはりそのまちらしさというものをきちんと、自治体の基本条例には盛り込んでいただきたい。そういう意味で、前文という形になるのかわかりませんけれども、この平和のとうとさを武蔵野から発信していくということは、基本条例に盛り込んでいただきたいと思っています。それについていかがでしょうか。
それと、市民については論点の一つというお話があったのですけれども、その先ほどの子どもの人権にもかかわってくるのですが、昨年総務委員会で視察しました北海道のニセコ町のまちづくり条例では、国連の子どもの権利条約に基づいて、二十未満の方々の参加の意見表明権をしっかり担保されたものになっているのです。これからの議論になると思うのですけれども、そういった例も含めて、ぜひ考えていっていただきたいと思います。
その総務委員会でニセコ町を選んだ理由というのは、もちろん全国で初めて自治体の基本条例を策定したということがありますが、ニセコでは、１章別立てで、「コミュニティ」という章立てをしているのです。
それとか、今申し上げた二十未満の市民の意見表明権を盛り込んでいることや、それから、今市長は、議会も含めた総合的な条例にしていきたいというお考えでしたが、ニセコでは、当初なかった議会に関する規定も、改正によってきちんと明文化しています。その中で、議会の役割として、議会の会議は討議を重視するということもしっかり明文化されているということがあります。
それと、「参加」という言葉しか今適当な言葉がないから、「参加」という言葉を使っているけれども、自治の前提である情報共有をしっかりとしていく、これが主権者である市民にとって、参加する最大の前提条件であると、そこを重視しているのです。
こういったすぐれた前例となるニセコ町であるからこそ、昨年総務委員会で視察に行ったのですけれども、私はぜひこういった先進的な事例も含めて、今後検討していっていただきたいと思います。
それで、明確なスケジュールについての御答弁はなかったのですけれども、これから４年間、私どもの任期がある中で、私はぜひ条例のせめて最終形まで持っていきたいという希望があります。市長におかれましても、市長の任期というものもございます。自治体の基本条例の必要性が、行政の正式な文章、第二次行財政改革に関するところに初めて記述がされてから、既に10年が経過しています。ぜひここは市民の議論を重ねつつ、速やかに準備を進めていっていただきたい。そのために私たち議会も、ともに力を尽くしたいと思っていますので、ぜひスケジュールを早い段階で提示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市 長（邑上守正君） 自治基本条例自体の骨組みというか、構成につきましては、これからの議論になりますが、やはり総合的な一つの親条例的なイメージを持っております。全てが自治基本条例の中に含まれるというと、これは膨大な条例になってしまいますので、それぞれ頭出しはするにしろ、それぞれの条例がブランチをしている、それが一体となっているといったようなイメージを描いております。
本市にふさわしい独自の条例ということは思っておりますが、他都市にあろうがなかろうが、やはり市にふさわしい条例を追求すべきであると思っておりますし、その背景には、武蔵野市が、市民が大切にしてきた平和の問題、あるいは人権の問題、これらも重視した形の中で条例を制定できたらと思っております。
選挙公約の中でも掲げておりますので、自分的には、市長任期というのは一つの大きなスケジュールの枠組みと捉えておりますので、この２年間の中で、何とか条例制定に向かっていきたいと考えております。
○１２番（内山さとこ君） 今お答えがありませんでしたけれども、なるべく早い段階で、この策定のスケジュールについての案をお示しいただきたいと思っています。自治体の政治責任を明文化する、市民の政府としての基本法だと、先ほど壇上で申し上げた松下さんもおっしゃっています。これから武蔵野では、さすが武蔵野だと言われる条例づくりを進めていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
それと、２つ目の大きな質問です。周辺整備と（仮称）エコプラザのことなのですけれども、ちょっと気になる御答弁があって困っています。環境啓発施設は、エネルギー、水循環も含めた、環境教育の施設とおっしゃっていたのですけれども、それはどこで決まったことなのでしょうかということが１つ。
環境啓発施設は、今建設している焼却施設の焼却機能を、なぜ195トンから120トンに下げたかといえば、先ほど言ったアップサイクルやごみ減量を進めた結果、将来的にはごみを減らす、ごみの概念を変えていく、新しい先駆的な取り組みをするということとセットで決定してきているのです。エネルギーや水循環、その話は、環境啓発施設の議論の中で、どのように出てきて、今そういうお話になっているのかということを一つ伺いたいです。
それと、この本会議場で、そもそも市の基本的考え方についての案を、異例の本会議での行政報告をしていただいて、私たちは質疑をしました。その際に、市の基本的考え方を示されて、９月の議会で行政報告がされ、案が取れたのは12月ですよね。それは、クリーンセンターの施設まちづくり検討委員会が、５つの大きな提言をしたことに対して、市がどう考えるかということを示したものです。そのとき示された市の基本的考え方というのは、今も変わっていないと考えてよろしいのでしょうか、それについてお尋ねします。
○市 長（邑上守正君） エコプラザは、先ほど私が、このような施設にしたいと考えていますと言った限りのものでございまして、その前提としては、ここはごみ処理施設の区域でございますので、基本的にはごみ処理施設の附帯施設として位置づけられるものと認識してございますので、基本はリユースやリサイクルなどのごみ処理に関する啓発機能、これが中心になるだろうと思っています。
しかし、その中心的な機能に加えて、エコプラザという視点から、もう少し幅広の環境啓発施設が構築されていいのではないかなという考えから、先ほどそのように発言をしたところでございます。 以上でございます。
○１２番（内山さとこ君） 質問の回数が限定されていますので、なるべくお答えいただきたいのですが、市の基本的考え方というのは、新しいクリーンセンターの焼却施設だけのことではなくて、環境啓発施設と周辺整備にわたる全ての考え方を示したものですよね。そのときの基本的考え方が今も生きていると御答弁いただかないと、今、第三期の周辺整備の協議会をやっている、これは一体どういう考え方に基づいてやっているのかということになってしまうので、そこはお答えいただきたいと思います。
先ほどもう一つ困ったなと思ったのは、第三期の施設・周辺整備協議会について、延長するというお話があった。これはもう既に延長して２年間やっているわけですよね。さらに同じメンバーで延長するとしたら、一体どういう理由で延長するのか。
第三期の施設・周辺整備協議会で出ました課題を整理して、きちんと報告をまとめていただいて、次の何らかの会議体へきちんと受け渡していく。そしてこれは、平成31年度といって、時間があるように感じてしまうかもしれませんけれども、これからさっきおっしゃっていたように、現在の焼却施設の解体、ダイオキシン等有害物質等の対策も含めて、そういったものを除却して、そして新たな環境啓発施設と考えていき、またさらにそれに伴う街区としての周辺整備を考えていくということでは、実は時間はとても限られています。
具体的なきちんとした議論ができる会議体に、速やかに変更すべきだと思いますが、あわせてその点をお答えいただきたいと思います。
そして、市の基本的考え方は、この議場にいた議員ほとんど全員が質疑をしたのですけれども、その市の基本的考え方が生きているかと考える理由は２つあるのです。
１つは、与座議員がお尋ねになったことなのですが、市役所の北エリア、現在の施設、運動場、緑町コミュニティセンター含む街区の土地利用の全面見直しという書き方がされているが、これについて確認したいということがありました。
そしてもう一つは、地区ごとの分散配置の実現に向けてということで、ストックヤードや生ごみ堆肥化施設など、各地域で一定の負担を受け持ってもらいたいという趣旨の話なのですけれども、このことについては新施設の建設と同時並行でやっていくのか云々となっていて、質問に対して、当時の環境政策担当部長は、一般廃棄物処理基本計画が平成29年度にちょうど見直しの時期に入りますので、その時期でこれらについても検討して、道筋といいますか、その辺の話も基本計画の中で御協議いただくという話でございますと答えているのです。
平成27年度に出たごみ処理の基本計画、この30ページに、新処理施設稼働後のごみ処理施設のあり方の研究というのが入っています。ほかにもいろいろ記述があります。これがまさに今、本会議場の行政報告の答弁にあったような書き込みに当たるのかということが、市の基本的考え方が生きているかどうかということと関係してくるわけなのです。ぜひその点について御答弁いただきたいと思います。
○環境部長（郡 護君） 先ほど市長からも御答弁がございましたように、クリーンセンターというのは、市民の皆様、また周辺の皆様との長い協議の積み重ねの結果だと思っています。そういう中で、今議員から出ました、例えば「一緒に考えよう クリーンセンターの建て替えを」等でもうはっきりと基本方針として掲げたもの、これは全く不変だと思っております。ここに来て、建設事業が進んできたので変わるとか、そういうことではございませんので、この中でやはり今のクリーンセンターの建てかえ、それから周辺整備も進めていくというのは、もう大前提、これは変わっていないと思っております。
○１２番（内山さとこ君） 最後になってしまったので、お答えいただけないということであると困るのですけれども、第三期の施設・周辺整備協議会で出された提案や課題をきちんと整理して、報告にまとめていただいて。これは第二期の周辺整備協議会のまとめ、報告書なのですけれども、この中でも、このときは2011年の大震災があったこともあって、さまざまな議論が膨らみましたけれども、基本的には第一期の協議会からの流れで、より具体的な検討をした。それが先ほど言った、要求水準書に盛り込まれるような流れにもなっていくのですけれども、これは一貫しているわけです。
それで、ここへ来て、また協議会の任期を延ばすのであれば、どういう課題をどういうメンバーで今後詰めていかなければいけないかということを、きちんと明確にしていただいて、構成メンバーの方々に納得をしていただいて進めていただきたい。それは、このクリーンセンターの現在の施設の、後藤市長時代からずっと言われてきた、市民がきちんと議論をして決定していく、この原則なのです。そこは大切にしていただきたい。
それで、第一期の施設・周辺整備協議会が設置されたときには、今の新しい焼却施設の基本計画の委員会と同時並行で行いました。大きなテーマなので、双方が連携しながら、周辺整備と環境啓発について、それと本体の焼却施設について、この議論の流れを同時並行でやられました。これは大変な御苦労だったと思っています。
これからは、もしかすると同じような御苦労が必要だと思うのです。環境啓発施設の議論と、街区としての周辺整備をどう調和させていくのか。既に周辺整備協議会の中で、緑化について、それから学びの場として、そしてコミュニティにとって、あったよかったと思える施設、そういったさまざまな提案がされています。
先ほどの庁内の横断的な部長たちの構えでは、各部の12の部長が一堂に会して議論されていますよね。今の周辺整備協議会の議論では、どういうメンバーが必要かということは、私の口からは申し上げませんけれども、少なくとも周辺整備を考えていく上で、もっと違う構成メンバー、もしくは分科会なり、さまざまな議論の仕方が求められているのではないでしょうか。このまま報告書もまとめもないまま進行するということについては、私はちょっと疑問に思っています。
基本理念として、第二期の施設・周辺整備協議会で、次の協議会に宿題というか、引き継がれた課題としては、周辺整備における課題の抽出と、それからエコプラザの検討なのです。低炭素モデルの実現と地域力の向上、そしてまちづくりとの連携というのが基本理念として引き継がれていて、これについてはほぼ今出てきているのではないかと。ではそれをどう今後、現実的に実現していくのかという段階に入っていると思うのです。違いますか、環境部長。
そこを、申しわけないけれども、ちょっとクリーンセンター担当任せにされ過ぎではなかったのですかと、私は指摘もさせていただきたいと思っています。クリーンセンターが稼働しなかったら、14万市民は３日と生活がもちませんよね。ごみ減量とクリーンセンターの建設は、全市民的課題だということをお忘れなく、誠実な答弁をお願いしたいと思っています。
○市 長（邑上守正君） 一期、二期では御案内のとおり、提言をまとめていただいております。そして三期においては、協議会では、工事に着手し、煙突デザインなど、工事に関する意見をいただいており、より具体的な話は継続しているものだと思っておりますので、現在では引き続き検討いただくということで考えて、延期を判断したということでございます。エコプラザもこれからさまざまな議論が進められると思いますので、現在のさまざまな議論を踏まえた上で、委員の皆様方に引き続き行っていただいてよろしいのではないかなという判断をしております。