○１２番（内山さとこ君） 今回の質問は、特に新しい提案ではございません。私がこのおよそ15年間の間、いろいろ市民として、また子どもの親として、また、介護が必要になった親から見れば子どもとして、また、地域の中にさまざまな新しい公共サービスを生み出そうと頑張っている友人達を応援する立場の一市民として、考えたり調査をしたり提案してきた事柄でございます。子育て・介護の社会化によって私たちはどういう社会を生きていかねばいけないのかということを改めて再確認していきたいと思っています。大きく分けて、今、武蔵野市に欠けていること、そしてこれから必要だと思うこと、２点について質問いたします。１つは、子どもの総合条例、もう一つは共生の住まいづくりです。
まず子どもについてです。ことしは子どもの権利条約が批准されて20年です。これまでも、子どもの命と人権を尊重して子どもを社会の一員として認める地域社会づくりが求められていると発言、提案してまいりました。しかしながら、昨年度、児童相談所に寄せられた子どもの虐待に関する件数が7万3,765件と過去最多に上っており、虐待やいじめ、ドメスティックバイオレンスなど複合的に絡み合う人権問題が後を絶ちません。武蔵野市では2003年に児童虐待の防止及び子育て家庭の支援に関する条例を定め、虐待防止と子育て支援ネットワークの連携を密にしているところです。前回定例会でも述べましたが、制度のすき間にこぼれ落ちることのないよう、子育て家庭を支援する仕組みづくりとそのネットワークを機能させる、顔の見える日常的な連携がより一層必要です。
現在、市では第四次子どもプラン策定過程にあり、子どもの育ちと子育て家庭への総合的な支援体制が拡充されるよう期待されているところです。また、第二期学校教育計画も策定中であり、前期は別建てであった特別支援教育についても一体となった策定が進められているところです。いずれも第五期長期計画分野別アクションプランとして位置づけられると考えますが、第五期長期計画策定時とは異なる社会制度上の要因が大きく２つあると考えます。１つは、子ども・子育て支援法の成立という、いわば子育ての社会化、もう一つは障害者基本法の改正、障害者差別解消法という条件整備を経て、障害者の権利に関する条約を批准したこれからの共生社会への道です。
まず１つ目の、来年４月から本格実施される子ども・子育て新制度については、急増する保育ニーズに対して、これまで認可外であった施設も含めた量の充足にばかり関心が向けられ、地域社会は子どもたちをどのように育んでいくのかという視点での議論が欠落しているのではないでしょうか。乳幼児のおよそ３割が保育所に預けられているという武蔵野市の現状から言えば、例えば、ゼロ歳から赤ちゃんを預けて仕事を続ける親たちの子育ての悩みと喜びに寄り添いながら、日々成長していく子どもへの接し方など、マニュアルや育児書に偏らない生身の支援が必要となります。それは保育士や保健師、先輩ママやヘルパー、さらに教育現場の先生方へと子どもの育ちを応援する輪が広がっていきます。そもそも子どもが育つには何が保障されなければならないのか。保育者に求められる資質と技術はどのようなものなのか。その保育者を養成する責任はどこが担うのか。子どもにとっての最善の利益とは何なのか。こうした保育の質の確保について余りにも議論が不足しています。
もう一つ、障害者権利条約の批准に象徴される共生社会については、当事者としての権利を保障する国際的な合意があります。私を抜きにして私のことを決めないでください。ナッシング・アバウト・アス・ウイザウト・アス。まさに当事者である子ども一人一人が尊重され、意見が反映されるべきものです。このような社会制度上の大きな潮流の中で、今こそ子どもの人権を条例に位置づけることが必要であると考えます。子どもの人権を保障する取り組みが求められ、国内で初めて子どもの人権オンブズパーソン条例が制定されたのは、1998年の兵庫県川西市でした。以降、各地でさまざまな条例が制定されており、近隣市では、2005年、調布市子ども条例、2009年小金井市子どもの権利に関する条例などがあります。
さらにもう１点、来年度の子ども・子育て新制度の本格実施を控えて、今、条例の必要性を申し上げる理由があります。話は15年ほど前にさかのぼりますが、武蔵野市では2000年の３月、介護保険条例と同時に高齢者福祉総合条例を制定し、介護の社会化の方向性の中で、介護保険制度は高齢者の日常の暮らしの一部分を担うものであり、自治体として高齢者の生活を総合的に支える決意を内外に示しました。条例とは、地域社会を形成する基本となる合意事項です。今、子育ての社会化の方向に進む中、いかなる環境にあろうとも、すべての子どもの育ちと子育て家庭への支援に地域社会がどうあるべきか、地域社会の合意、まちづくりの目標として定める本市独自の子どもの総合条例が必要です。
通告の質問は５点です。１、子どもプランにおいて市が重要と考える行政、公の責任について。２、子どもの最善の利益、意見表明権など子どもの人権の尊重に関する法的根拠と施策の展開について。３、学校教育計画における特別な支援を必要とする子どもや家庭への途切れることのない支援について。４、条例と、子どもプランや学校教育計画などの計画と、保育や給食などのガイドラインや指針などの位置づけ、関係性について。５、子どもプラン、学校教育計画の施策の展開と、コミュニティにおける子どもの育ちと子育て家庭への支援について伺います。
次に、共生の住まいづくりに関してお尋ねします。
ちょうど１年前、私たち議会は、国民的議論もなく制度の理念を根底から覆すような拙速な見直しを行わないよう、介護保険制度に関する意見書を国に対して全会一致で提出いたしました。制度開始以来、見直しのたびに批判と混乱を招いてきた介護保険制度は、もはや理念を失い破綻していると言わざるを得ません。国の地域包括ケアシステムでは、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に提供される姿が描かれていますが、武蔵野市では、介護保険制度導入以前より独自に培ってきた福祉の社会資源を最大限活用し、迷走する国の制度変更に翻弄されることなく、住みなれたまちで自分らしく暮らし続けるための支え合いのまちづくりが期待されています。本来、高齢になってもまだまだ元気で暮らし続けられることが理想です。高齢人口の増加、都市化の進展、核家族化、単身世帯の増加など、介護の社会化の需要は高まるばかりですが、介護や支援を必要とすることと、介護保険サービスを利用することはイコールではありません。
今、全国的に縁側や居場所、カフェなど地域コミュニティにおける共有空間づくりが盛んになり、人と人との支え合う関係が結び直されています。市内中央地域にも、御自宅の１階を地域の皆さんに定期的に開放している「ひびのさんち」、商店街の一角の事務所スペースを提供した「みどりの縁がわ」など、地域コミュニティでの支え合いを大切にする市民の行動が広がっています。こうした地域の居場所やテンミリオンハウスなど、多様な共助の力が織りなすネットワークがこれからの地域コミュニティに不可欠の福祉資源です。
きょうは、医療、介護、予防、生活支援という役割もあわせ持つ共生の住まいについて独自の展開をしている事例を１つ紹介したいと思います。江戸川区にありますほっと館は、リビング・ダイニングに当たる空間を共有し、10室の居室に単身の高齢者が暮らす、いわばグループリビング、シェアハウスです。１階にはコミュニティレストラン、ほっとマンマが併設され、テナントとしてクリニックが開業しています。ほっと館の基本は、それぞれの居住者自身のお互いを尊重する暮らし方です。開設・運営するＮＰＯの生活コーディネーターが日常生活の相談に乗り、協力医療機関と連携し、必要な在宅介護サービスを使います。この生活コーディネーターは、地域包括ケアシステムで規定されている地域支え合い推進員というものではなく、オリジナルのものですが、まさにシステムの先取りとも言えるかと思います。毎週土曜日には江戸川区から委託を受けた介護予防の地域支援事業も行っております。開設から10年を経て、今ではほっと館の存在自体が地域コミュニティに開かれた居場所としても根づいています。ほっと館の歩みは、当初、施設でも自宅でもない新しい住まいづくりということがなかなか理解されにくく、その建設資金段階から苦難の連続でした。紹介したいことはさまざまありますけれども、１つはほっと債と名づけた１口５万円の市民債を募ったことです。これがその市民債のほっと債の債券なんですが、これは10年前に私が出資した債券です。こうした債券を大勢の方に協力していただくことで、この市民事業は苦労の末、建設に至りました。このほっと債の表にはこのように書かれています。私たちの住む江戸川区は、今後、超高齢社会を迎えようとしています。高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けられる環境を整えるために、行政や企業によってさまざまな法制度や施設が設けられてきましたが、決して十分とは言えません。そこで、私たち市民が江戸川区に高齢者の方々が集まって住むことのできる住宅を建設することになりました。この住宅、高齢者のグループハウスほっと館は、コミュニティレストランほっとマンマを併設し、地域への配食サービスも行います。また、区内の環境ＮＰＯの協力を得て緑化や太陽光発電、省エネ設備の導入など、環境への配慮を目指しています。これらは地域にとって大きな財産になります。あなたはこの債券を購入することで地域の豊かさに貢献することとなります。
翻って武蔵野市では、単身世帯が全世帯の半数と多いのが特徴であることが知られています。特に高齢単身者にとっては、安心して暮らせる住まいの確保は切実な問題です。いわゆる団塊世代が75歳以上となり、４人に１人が高齢者となる2025年、その半数以上が単身か夫婦のみの世帯になるという見通しが示されています。つまりは、お一人様を基準とした高齢者の住まい、生活支援はどうあるべきかという視点に立たなければなりません。民間の住宅資源を活用しつつ、新しい共生の住まいづくり、またコンパクトシティという利点を生かした地域の居場所や共有空間の創出で、支え合いのネットワークを張りめぐらすコミュニティづくりを進めるべきであると考えます。
通告しました質問は５点です。１、福祉型住宅の成果と課題。今後の展開について。２、テンミリオンハウスの成果と課題、今後の展開について。３、地域福祉コーディネーターなどの人材育成と活用について。４、在宅介護支援センターの役割と補完的機能を持つ拠点づくりについて。５、地域コミュニティの福祉資源のネットワークづくりについて。
以上、壇上での質問といたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○市 長（邑上守正君） それでは、内山さとこ議員の一般質問にお答えしてまいります。「子育て・介護の社会化」によって私たちはどういう社会を生きるのかについてでございます。
１点目、子ども総合条例の御提案に基づきまして幾つかの御質問があります。子どもプランにおいて市が重要と考える行政、公の責任についてということでございますが、本市はこれまでも子ども施策の推進を市政の優先施策として取り組んでおりまして、すべての子どもや子育て家庭を支援していこう、例えば全児童対策、ファミリー・フレンドリーの理念を掲げて事業を推進しているところでございます。現在策定中の第四次子どもプランにおいては、これらの理念を引き継ぎつつ、すべての子どもが健やかに育ち、未来に向けてみずからが力強い一歩を踏み出す力を身につけることを支えるとともに、すべての子育て家庭が安心して子どもを育てられる社会を目指すことを基本理念としており、行政、公の責任は、子どもの貧困等の環境要因に左右されることなく、すべての子どもの発達を保障し、子どもの利益が最大限に尊重されるよう、子ども自身のニーズを尊重した施策を展開していくことと認識をしているところでございます。
２点目で、子どもの最善の利益、意見表明権など子どもの人権の尊重に関する法的根拠と施策の展開についてということでございますが、子どもの人権の法的根拠の大もとは、当然のことながら日本国憲法にもあるというふうに認識をしてございます。憲法以外には児童福祉法、民法、子ども・子育て支援法、児童虐待の防止等に関する法律などがあろうというふうに認識をしてございます。法律以外としては、これは古い話でございますが、世界人権宣言、戦後、昭和23年に採択されたものも、これもすべての人民とすべての国が達成すべき共通の基準ということで、これも根拠になるのではないかなというふうに思っています。また、憲法の精神を踏まえて児童に対する正しい観念を確立するために制定された児童憲章、これは昭和26年になりますが、児童憲章や、児童の権利に関する条約などがあろうというふうに思います。子どもプランは、子ども・教育分野のほか、健康福祉、緑・環境、都市基盤等の分野も含め、子どもにかかわるすべての施策・事業を体系化した総合的な計画というふうに捉えております。基本的な考え方としましては、社会の希望、未来である子ども自身の健やかな育ちを尊重し、保障するものであり、これは、子どもの利益が最大限に尊重されるよう、子育て家庭への支援だけではなく子ども自身のニーズを尊重した施策を展開していくものであるというふうに考えております。
３点目の学校教育計画に関する御質問は、後ほど教育長より答弁いたします。
次に４点目で、子どもプランや学校教育計画などの計画、保育や給食などのガイドライン、指針などの位置づけ、関係性についてということで、学校教育以外の分野は私のほうでお答えをしてまいります。現在策定中の第四次子どもプランは、第五期長期計画分野別アクションプランという形での位置づけ、あるいは子ども・子育て支援法によります市町村子ども・子育て支援事業計画としての位置づけ、そして改正次世代育成支援対策推進法の前期行動計画、このように位置づけをしているところでございます。また、今年度策定中の第二期武蔵野市学校教育計画と整合性を図っているところでございます。武蔵野市保育のガイドライン、これは２方向あるかなと思いますが、大もとは児童福祉法に基づきます厚生省令を根拠に保育所の保育指針を武蔵野市保育のガイドラインとして位置づけをしておりますが、あわせて第三次子どもプランでもこの保育のガイドラインをつくろうということで位置づけしてございますので、国の流れからの位置づけと、市としての位置づけもあわせ持ったものというふうに考えております。来年４月の子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、市は、武蔵野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等を制定し、市内で事業を行うに当たり必要な設備や運営に関する基準を定めたところでございます。事業者に対しては、この基準をきっちり、しっかりと遵守することを指導監督していく予定と考えております。
次に、子どもプラン、学校教育計画の施策の展開と、コミュニティにおける子どもの育ちと子育て家庭への支援についてということでございますが、子育て家庭のライフスタイルが大変変化している中で、市が実施している子育て支援策だけでなく、さまざまな施策や地域の団体、事業者などにより多様な子育て支援の取り組みが進められているところというふうに認識をしてございます。こうした地域共助による子育て家庭を支える取り組みは、地域住民と子育て家庭、子育て家庭同士がつながりを持つことで、さらなる共助の取り組みへの発展と地域コミュニティの活性化につながっていくことが期待できるというふうに考えております。現在策定中の第四次子どもプラン武蔵野においても、長期計画の基本施策であります地域社会全体の連携による子ども・子育て支援の充実を基本目標の一つと定め、計画期間の５年間のうちに優先的に進める重点的取り組みとして、共助の仕組みづくりを掲げているところでございます。今後は、各施設や団体、事業者間のネットワークを強化し、さらなる連携を図ることで、子どもや子育て家庭を地域社会全体で支援していけるような仕組みを構築し、より一層共助の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。また、地域の子育て支援者やボランティアの育成を図り、育て合い、預け合えるようなことを推進するとともに、子育て世代と他世代とのコミュニティづくりにつながるものを進めていきたいというふうに考えております。
次に大きなお尋ねの２点目で、共生の住まいづくりについてということでございますが、１点目で、福祉型住宅の成果と課題、今後の展開ということでございますが、福祉型住宅は、御案内のとおり、平成２年から７年度にかけて9住宅180戸を開設し、今日に至っております。開設以来合計で420世帯を超える皆様方を受け入れてきたというふうに考えております。住宅に困窮する高齢者の皆様方に対し一定の役割を担ってきているというふうに考えております。
課題と今後の取り組みということでございますが、福祉型住宅の戸数には限りがございますので、高齢者等に向けた民間賃貸住宅への入居支援策として実施をしております高齢者等民間賃貸住宅入居支援事業の活用を図っていきたいというふうに思っています。また、即入居支援事業、本年10月より、東京都宅地建物取引業協会武蔵野中央支部の協力により、対面による相談会も始めたところでございますので、これもＰＲをしつつ、活用を図っていきたいと思っております。相談会は、これまでの書類のみによる物件紹介と異なりまして、その場で物件検索等も行うことができ、相談者の中には早々に物件の内見まで進む方もあり、スピード感を持って対応できるようになったのではないかなというふうに思っております。
次に、通告でございます住みかえ支援制度の成果と課題、今後の展開についてということでございますが、現在ではＪＴＩ（移住・住みかえ支援機構）が運用している制度を活用して、私どもの武蔵野開発公社において平成23年10月より総合的な窓口を開設・運用を図っているところでございますが、なかなかマッチングが思うようにいっていないようでございまして、成立に至った件数は３件でございます。ただし、多くの相談も寄せられておりまして、100件を超える相談が寄せられておりまして、これらの相談に寄せられたものの中には、民間ベースで賃貸契約が成立した事例もあるということでございますので、この制度もある程度の波及効果もあるのではないかなというふうに思っておりますが、引き続きこの制度の活用を図っていきたいというふうに思っております。
課題としましては、運用している公的機関、ＪＴＩが運用している制度のために、安心感があるという反面、貸す側からすると、制度の利用条件が大分厳しい、耐震性が必須であったり、年齢制限があったり、抵当権の制限などがあるということで、民間取引に比べて手続が煩雑であるというようなことも指摘をされているところでございます。また、シニア世帯の住みかえ先についてもなかなか紹介ができていない状況ということでございますので、これらを含めてどのような改善が可能かについては引き続き検討していきたいというふうに思っております。
次に３点目で、テンミリオンハウスの成果と課題、今後の展開についてということでございますが、介護保険制度の導入を契機にして、地域において生活支援や見守り、社会とのつながりを維持する必要のある高齢者に対し、地域の実情に応じた福祉活動を提供することを目的に、テンミリオンハウスがこの間設置・運営されておるところでございますが、まさに地域の支え合いの力によって運営されてきたのではないかなというふうに思っております。要介護認定の得られない高齢者への対応、さまざまな制約がある介護保険制度の限界を乗り越えることもあり、テンミリオンハウス事業創設時の目的の一つであったところでございますが、事業開始から14年経過した昨年度までに、延べ3万2,200人以上の高齢者が利用している、地域に根づいた施設として定着をしてきたのではないかなというふうに思っています。利用者は、テンミリオンハウスに通うことにより社会参加をすることになる。介護予防や健康寿命の延伸が図れていることにつながっているのではないかなというふうに思いますし、また、運営団体の皆さんは、事業を継続することが生きがいとなって、御自身の健康づくりにもつながっているのではないかなというふうに思っておりますので、通う、利用される皆さん、そして運営団体の皆さんの双方にとってメリットのある事業だというふうに認識をしているところでございます。現在策定中の高齢者福祉計画・第六期介護保険事業計画の中間のまとめでは、このテンミリオンハウス事業は引き続き介護保険制度外の共助の仕組みとして実施をし、支え合いの場としての機能を充実していこうというふうに記述がございます。今後もさらなるテンミリオンハウスの拡充については検討してまいりたいというふうに考えております。
４点目で、地域福祉コーディネーターなどの人材育成と活用についてということでございますが、地域における支え合いの力を強めていくためには、地域住民同士によるかかわり合いの力と、地域とのかかわり合いを専門的な見地からかかわる人材の力、この双方を高めていくことが必要というふうに認識をしてございます。専門的見地から地域にかかわる人材としては、従来、地域福祉コーディネーターの配置を検討しておりましたけれども、このたびの介護保険制度改正の中で、地域福祉コーディネーターで想定していた役割と多くが重複する生活支援コーディネーターについて制度化されたところでございますので、ほぼ同じような役割があるというふうに認識してございますので、生活支援コーディネーターを当初スタートしようというふうに考えております。生活支援コーディネーターが制度に基づくサービス、いわゆるフォーマルサービスの知識を持って地域に出向き、地域住民とも協議を重ねながら課題解決を進めていくこととなり、地域の支え合いの力を高めていく役割を担っていくものというふうに考えております。
このたびの介護保険制度の改正では、生活支援コーディネーターと、地域におけるサービス提供主体となるＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会、支援組織などをメンバーとした協議会の設置も定められておるところでございます。今後、生活支援コーディネーターとこれらの組織や人材とが連携して活動していくことで、地域支え合いの総合力を上げていけるよう、その可能性を検討していきたいというふうに考えております。
次に５点目で、在宅介護支援センターの役割と補完的機能を持つ拠点づくりということでございますが、御案内のとおり、今まで６つの在宅介護支援センターを中心とした小地域完結型の相談サービス提供を構築してまいりました。現在、あらゆる高齢者に対するアウトリーチのできる相談窓口であるとともに、市や介護保険のサービスに限らず、各種介護支援サービスの情報提供や、各団体等との面的なコーディネートを行う役割も担っているところというふうに認識をしてございます。補完的機能としては、現在も地域のさまざまな集いの場に在宅介護支援センターが出向いて相談を受けたり、関係機関との情報交換を行うほか、高齢者安心コール、あるいは何でも電話相談でも、安否確認や24時間365日の相談支援体制を補完しているところでございます。しかし、今後ますます高齢者人口がふえ、それに伴ってひとり暮らしや認知症の高齢者もふえることに対応するため、介護福祉事業者や医療、地域の関係者との連携体制を強化して、６地域の特性に応じて役割分担をする中で、地域の面的なコーディネート機能を強化していくことが必要というふうに考えているところでございます。
次に６点目で、地域コミュニティの福祉資源のネットワークづくりということでございますが、テンミリオンハウスでは在宅介護支援センターや地域社協との共催事業を行うなど、地域でのネットワークを活用した取り組みが行われているところでございます。また、桜堤団地では、自治会を桜堤ケアハウスがサポートし、住民のニーズに応えた会食会が９月より開始されたところでございます。高齢者施設による地域介護型レストランも、現在２施設で実施をされているということでございます。さらに、第三次地域福祉活動計画において居場所づくりを重点施策に掲げた市民社会福祉協議会では、居場所の立ち上げや運営を支援するため、今年度よりボランティア地域福祉活動助成金に、居場所づくり事業のために特別調整区分を創設して、居場所の創出による地域福祉資源の充実に力を入れているところであります。今後導入を予定しております生活支援コーディネーターが地域に出向いていくことによって地域の居場所や施設、事業所などのつながりがより活性化していけたらというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○教育長（宮崎活志君） それでは私からは、まず、内山議員からいただきました最初の御質問のうちの３、特別な支援を必要とする子どもや家庭への途切れることのない支援についてお答えいたします。
学校教育では、さまざまな教育的ニーズを持つ子どもたちが将来の社会的自立に向けてそれぞれの能力や可能性を伸ばしていくことができるよう、早期からの発達段階に応じた適切な情報提供、一人一人の気持ちを酌み取る場や相談できる場の提供など、継続的で一貫した相談体制を整備してまいります。また、入学や進級、卒業などによって途切れることのない相談支援や、その間の教育、保健福祉、医療や市の関係機関における連携にも努めてまいります。平成21年度に導入いたしました就学支援シートは、年々活用件数が増加しておりまして、平成25年度では233件となっております。就学支援シートの一層の活用を図るとともに、幼保、小・中学校に至るまでの一貫した指導支援ができるよう、各段階における子どもたちの成長の記録や生活の様子、指導内容などに関する情報を集約し、関係機関が共有できる相談支援ファイル（仮称）を今後導入してまいりたいと考えております。
次に、市長答弁にも一部ございましたが、私からは、学校教育計画や給食のガイドラインについての位置づけと関係性についてお答えいたします。今年度策定中でございます第二期武蔵野市学校教育計画は、現行計画が策定された以降の社会情勢の変化、教育関連法の改正、国の第二期教育振興基本計画や武蔵野市第五期長期計画などの趣旨を踏まえながら、本市における教育の現状と課題を整理し、目指すべき学校教育の基本的方向性を明らかにするものでございます。本計画は、学校教育計画よりも１年早く平成20年度に策定された特別支援教育推進計画と一体的に策定いたします。また、武蔵野市生涯学習計画、武蔵野市スポーツ振興計画、武蔵野市図書館基本計画との整合性も図ってまいります。さらに、今年度策定中の第四次子どもプラン武蔵野との整合性も図ってまいります。
学校教育計画では、その基本理念として、知性・感性を磨き、みずから未来を切り開く武蔵野の教育ということを掲げております。知性や感性を一層磨き、自分の意見や意思を持って考え、みずから判断し、みずから行動する主体的な力を持つ武蔵野市の子どもたちの育成に今後とも努めてまいります。このことは、内山議員が提唱される条例の趣旨にもかなうものと考えております。
また、給食のガイドラインについてのお尋ねでございますが、学校給食は教育活動の一環として実施されるものでございまして、学校給食法にのっとり、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた安全で豊かな食事を提供するとともに、食について正しい理解を深め、望ましい食習慣を養い、伝統的な食文化への理解を深めることなどに資することが求められております。本市の学校給食のガイドライン、武蔵野市学校給食の献立作成及び給食調理の指針でございますが、これについては、安全に配慮した食材の厳選、食材本来の味を大切にする手づくり調理、食文化を伝える和食献立など、これまで本市が培ってきた学校給食の特色と質を維持し、さらに充実発展させることを目的として平成22年３月に定めたものでございます。学校給食は、教育活動の一環でございますので、食について正しい理解を深め、望ましい食習慣を形成いたします。今後も、本市のこうした学校給食のガイドラインに沿って子どもたちの健やかな育成に寄与する給食の提供を行ってまいります。学校給食のガイドラインも、子どもたちの成長を支援する重要な役割を担うものと考えております。
そして次に、これも市長から一部答弁がございましたが、５問目の学校教育計画の施策の展開と、コミュニティにおける子どもの育ちと子育て家庭への支援についてお答えいたします。武蔵野市立の小・中学校の教育は、当然ながら、地域が支えながら行われております。子どもたちも学校の児童・生徒であると同時に、その地域に住む子どもでもございます。そのため、学校と家庭、地域とが今まで以上に連携や協力を強化し、役割を補完し合い、協働して教育を進めることが重要と考えております。学校が情報を家庭や地域に向けて発信し、家庭、地域との相互理解を深め、地域住民が積極的に学校運営にかかわることで、学校教育の一層の充実を目指してまいります。現在策定中の第二期学校教育計画におきましても、重点的な取り組みとして、開かれた学校づくり協議会及び代表者会の評価と充実を掲げておりまして、特に地域と協働した学校づくりの基盤として、開かれた学校づくり協議会を充実させ、一層の学校運営への参画を図ってまいりたいと考えております。
○１２番（内山さとこ君） ありがとうございます。これまでも確認してきたことですが、武蔵野市は、子どもプランにしても、学校教育計画、それから給食のガイドラインにしても、大変丁寧につくってきていて、子どもの最善の利益を尊重するということも子どもプランにはきちんと明記されていることを高く評価してきました。市長が御答弁くださったように、その法的根拠というのはやはり日本国憲法であり、また、児童憲章であり、国連の人権宣言であったりというところなのですけれども、では、武蔵野市としてそういう法的根拠はこれですと、例えば、これから子ども・子育て新制度の中で参入してくる事業者や、先ほど教育長がおっしゃった開かれた学校づくり協議会とか、そういった多主体の中で、きちんとこれは共通の原則として認識できるねというものが武蔵野市独自にあるかといえば、それはあるのでしょうか。私はそこが今回、また再三申し上げている子どもの総合条例の必要性に至っていると思っているのです。
例えば、これから株式会社形態だったりさまざまな事業者が、子ども・子育て新制度の中で参入していらっしゃる。そうした中で、子どもの人権とか子育ての支援ということ、福祉の部分を、効率重視とかコスト性、採算性ばかりを重視するような市場原理に委ねずに、きちんと担保していく。虐待防止や子育て支援ネットワークの一員として武蔵野市の社会資源を活用しながら、子育て支援を行っていただく。そういうときに、今ある子どもプランとかガイドラインとか、そういうものだけで果たして実効性が保たれるのかということをお答えいただきたいと思います。
あわせて、若干異なりますが、邑上市長が就任されてから大きな条例が幾つかできました。中でも、先日平和の日条例のイベントもありましたけれども、平和の日条例を定められました。また、最近見直しもありましたまちづくり条例も定められました。平和を大切にするというというのは当たり前のことだと再三議会からも意見が出ていましたが、それをあえて市として条例にされたのはなぜか。また、これまで要綱行政と言われながら、武蔵野市はまちづくりの原則を内外に発信してまいりましたが、それを改めて条例とされたということはなぜだったのか。そこをお答えいただきたいと思います。
それで、もう一つの共生の住まいづくりについてなのですけれども、１つちょっと説得力があると私が考えるデータがありまして、御紹介します。単身高齢者の増加傾向というのが今後予想されると申し上げましたが、３年ごとに行っていますＵＲの緑町パークタウンとサンヴァリエ桜堤の第10回団地の生活と住まいアンケートというものが出ております。それを見てみますと、緑町パークタウンについては、714世帯に配布したアンケートが500世帯から回答があって、これは回収率70％ですが、その中で世帯主の年代が60代以上は57.5％、65歳以上で見ますと48.4％、それぞれ３年前に比べて7.7ポイントから8.2ポイント増なのです。割合としては、女性の世帯主が３割を超えています。さらに、世帯収入の内訳を見ると、ある事実が浮かび上がります。３年前に比較して世帯の収入が給料だけと答えた方は９ポイント減少して28％、年金だけと答えた方が6.1ポイント増加して30.6％、６年前は半数近くが給料だけという収入の構成であったにもかかわらず、６年間で給料収入と年金収入の割合が逆転した。年金だけという世帯が給料だけという世帯を上回っているのです。このアンケートの結果からも、ますます超高齢社会に必要なのは、ひとり暮らしでも安心して暮らせる公共住宅であったり、低家賃の福祉型住宅であるということは明らかだと思うのです。
先日、中間のまとめが出されております武蔵野市の高齢者福祉計画・第六期介護保険事業計画の中でも、住まいについて、先ほど御答弁のあったもの以外にも、ハウスシェアリングやグループリビングなど新たな住まい方の形態、その必要性について検討していきますというふうにあります。先ほど申し上げた国の地域包括ケアシステムの中で、医療や介護、生活支援、予防、そして住まいというものは大きな高齢者の生活を支える要因として今回新たに加わっております。ここを武蔵野市はこの15年来、新たな福祉型住宅をつくってこなかった、そういうことも振り返って、どのように埋めていくのかということを伺いたいと思います。
○市 長（邑上守正君） それでは、再質問にお答えしてまいります。
まず、御提案をされている子ども総合条例に関しての条例の役割、この間、平和の日条例なりまちづくり条例なりを制定させていただいてきましたけれども、それぞれ趣旨があって目的があってということでございますが、まちづくり条例のほうは、どちらかというと要綱行政のさまざまな課題をきちんと条例として整理していこうということから、大きく言うとそういう条例化に至ったということでございます。それからあわせて平和の日条例に関しましても、これは武蔵野市総体として未来永劫平和の日を続けていこう、平和の取り組みを進めていこうという趣旨から、議会の同意を得ての条例制定に至ったというふうに考えておるところでございます。子ども総合条例につきましては、まだ具体的な御提案については検討しておりませんけれども、現在の子どもプラン等でのさまざまな子どもに関する分野をほぼ網羅できているのではないかなというふうに思っておりますので、そのような子どもプランを遵守してさまざまな子ども施策を展開するということは、武蔵野市の一定程度の子育て支援あるいは学校教育分野での一定の質を保ちながら進めていけるものだというふうに思っております。条例につきましては今後の課題だろうというふうに思っています。
２点目の団地に関するお尋ねの中で、今まで余り拡充してこなかったということに対するお答えを申しますと、なかなかハード面として、市営住宅もそうなのですが、公的に持つというのがなかなか費用的には大変厳しいものがあるということから、民間住宅のさまざまな資源を活用するという方向で、今は紹介の方向に至っているところでございますので、当面はそういう形にならざるを得ないかなというふうに思っております。ただし、御指摘のとおり、武蔵野市内でも高齢者で単身の方が極めて多くなっております。今後の予測からも、高齢・単身あるいは高齢者のみの世帯等がふえていくという中で、住宅機能の確保をいかにすべきかというのは、これは大きな課題だというふうに認識してございますので、今後、調整計画もございますが、住宅マスタープランの見直し等もある中で、十分に議論を深めていきたいというふうに思っています。
○１２番（内山さとこ君） 子どもの総合条例は今後の課題というふうに御答弁いただきましたが、繰り返しになりますが、私がまたこの議会で子どもの総合条例が必要だと申し上げているのは、来年度の子ども・子育て新制度を控えて、そこは武蔵野市としてのまちづくりの目標をきちんと子育て支援の分野でも定めていく必要性があると確信しているから、今回質問しているのです。日本国憲法等で規定されているものも、まあ、中には憲法改正を党是とする政党もあるので、いつ変わるかわからないかもしれませんが、例えば先ほど御紹介した調布市や小金井市といった自治体では、自治体としてきちんと条例化しているのです。
私、とてもいいなと思ったのでまた御紹介するのですけれども、小金井市は子どもを主体とした総合条例で大変特徴的です。条例文そのものが子どもにわかりやすい文体で、子どもを主体として語られているのです。しかも、目的だとか責務だとかそういった法律用語も使わずに、子どもにわかりやすい、そういう条例になっています。これは権利の主体である子どもに対する深い思いというものが私は感じられました。例えば、子どもは愛情を持って自分のことを考え、接してほしいと願っています。自分の意思を伝え、受けとめられることを願っています。よりよい環境で育ち、育てられることを願っていますという、これが条例文なのです。小金井市では、小学生や中学生向けのこのリーフレットを作成して啓発活動を行っています。片や、武蔵野市で今ある虐待防止、もちろんそれは必要な条例だと思いますが、それはあくまで大人が子どもを守るという視点でつくられた条例であります。私はやはり今、例えば選挙権がない、保育園を自分で選ぶことはできない、そういう子どもたちにとってきちんとした条例規定をすることが、社会の、大人の責任だと思っているのです。その点についていま一度御答弁いただきたいと思っています。
調布市の例を御紹介しましょう。調布市は、これは非常に理念を高らかにうたい上げた原則条例と言えますけれども、子どもは、個性が認められ、自分らしく生きる権利を初め個人の尊厳を持ったかけがえのない存在です。子どもは宝、未来への希望であり、喜びや悲しみを共有する家族、友人及び地域の深い愛情に包まれて、社会の一員として大人とともに今を生き、時代を担っていく。中略しまして、日本国憲法、世界人権宣言、児童の権利に関する条約などが定める、人が生まれながらに持っている基本的人権の保障の精神と理念を尊重する、ここまで高らかにうたっているのです。私は、武蔵野市が高齢者福祉総合条例をつくったこの15年間、そうやって内外に武蔵野市が高齢者福祉についてきちんと発信してきた。いわば全国をリードしてきた武蔵野市だからこそ、子どもと子育て分野においても総合条例が今こそ必要だと申し上げているわけです。ぜひ御回答をお願いしたいと思います。
それと、共生の住まいづくりについてですけれども、新しい市営住宅をつくったほうがいいとか、そういうことを申し上げているのではないのですけれども、住宅対策課としてではなくて、住宅政策課として、新しい高齢者、お一人様でも安心して暮らせる、住みなれた地域で暮らし続けられる地域リハビリテーションの理念を住まいとして具体化する政策をつくっていただきたいというふうにお願いしています。私が壇上で紹介しましたほっと館も、行政に頼っておりません。補助金は一切使っていません。市民事業です。ただ、武蔵野市では、例えば共助の仕組みであるテンミリオンハウスだとか、さまざまな展開をしてきている。であれば、もう少し住まいについても共助の力を活用してといいますか、新しい公共の力として活用できるような、そういう政策誘導をしていく住宅政策が必要ではないかと思っているのです。ぜひそれを、地域包括ケアシステムという国の制度はさておきながら、武蔵野市のまちぐるみ支え合いの仕組みとして考えていただきたい。これはいかがでしょうか。
○市 長（邑上守正君） 子ども総合条例等について他市の例を紹介いただきましたが、それは否定するものではなくて、大変すばらしい制度だなというふうに思っておりますが、現在までのさまざまな市内での議論の中では、具体的な総合条例というのが余り提案されていなくて、具体的な検討がされてきておりません。なので、今この時期と言われても、いまだに検討していない状況ですぐ制定というのはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。他市でのさまざまな状況、その条例がどのように活用されているのかも含めて、大いに研究をすべきだというふうに思っておりますので、調整計画の議論も進みますので、そのような中でも検討をしていきたいというふうに思っております。
またあわせて、住宅政策とおっしゃいましたが、まさにこれからの住まい方の問題というのは大きな課題だというふうに思っております。これは高齢者のみならず、障害者の住まいも大変課題として出されているところでございますので、またあわせて、武蔵野市内のさまざまな住宅ストック、住宅の資源もいろいろあるわけでございますので、そういう住宅ストックの活用の視点からも課題解決に向かうような住宅政策として今後よく検討しなければいけないと認識してございますので、また、調整計画を初めとして、住宅マスタープランでももちろんそういうことを扱わなければいけないというふうに思っておりますので、それぞれの計画策定の際に課題として検討していきたいというふうに思っています。
○１２番（内山さとこ君） ありがとうございます。子どもの人権を尊重した総合条例については課題があるが、調整計画の中で検討していただけるというふうに、私は今、御答弁をお聞きしま70、11月は募集戸数８に対して応募人数が73です。そして都営住宅の地元割り当てのシルバーピアの募集まで見てみますと、単身者用２世帯に対して応募人数は68です。常に60から70前後の世帯がこうした福祉型住宅やシルバーピアに入居を希望されている。まあ数の上からだけですが、もっと住宅に困窮されている方も大勢いらっしゃいます。ぜひ早急な御検討をお願いしておきます。よろしくお願いいたします。